記事の裏だって伝えたい

●やっと国会が動く
　やっとこの日が来た…。
　5月18日。国会議員が入管問題に関する議員懇談会を結成する。
　5月13日、参議院議員会館にそれら議員が集まり、入管庁職員への公開ヒアリングが開催された。




　2018年夏から入管問題を取材する私は、この21世紀において、先進国と言われるこの日本において、国の組織が、ここまで人権を蔑ろにする現実に、これは国会レベルで解決するしかないと思っていた。
　入管問題は大雑把に言えば
★収容施設での処遇の問題
　外出禁止。家族ですら許可されるのは30分だけ。1日18時間は施錠をされて、6畳の部屋に４，５人が押し込められる。職員からの暴力。いつ出られるのかの情報が全くないために、被収容者の多数が精神疾患を患う。
★仮放免生活の問題
　本国送還が条件である以上、就労禁止。仮放免者の子どもも仮放免だからどんなに高学歴でも働けない。許可なき移動も禁止。再収容や強制送還の可能性もある。
　
　この問題で、多くの市民団体が頑張っている。被収容者への面会、差し入れ、抗議行動、署名活動、デモ…。
　しかし、入管問題解決には市民の力に加え、「国会レベルの動き」こそが必要だ。入管法による運用の曖昧さが諸問題を生み出す以上、その方向性を修正し、運用を明確化するための法改正などは国会議員でしかできないからだ。

　ただ、私が「国会議員を動かすつもりはないのですか？」と関係者に問うと、この問題に長く携わる人のなかには「そんなの、もう何十年も訴えてきた。でも無駄だよ。彼らは票にならないことには動かないよ」と「取材を始めたばかりの奴がなに理想言ってんだ」と言わんばかりに私を冷ややかに見る専門家もいた。なかには「あなたが記事を書いて何か変わるの？」とはっきりと言う運動家もいた。
　どんな場合でも可能性はある。それを信じなきゃ書けるはずがないじゃないか。
　
●「難民問題に関する議員懇談会」
　この問題に関心をもつ国会議員がいないわけではなかった。ただし、政党としてではなく、有志のグループでもなく、関心のある議員が個々に動いているだけだった。
　だが、4月18日、15人の国会議員で「難民問題に関する議員懇談会（仮称）」が設立されることになった。この窓口になる議員が、石川大我議員（立憲）だ。

　　

　入管問題史上最悪と言われた2019年に噴出した事件（餓死、集団ハンスト、2週間だけの仮放免で再収容等々）もそうだが、最近のきっかけとしては、今年4月25日の事件が懇談会の結成に至った。
　
●4月25日に何が起きたのか？
　事件は東京入管（東京都港区）で起きた。
　東京入管には女性被収容者も収容されているが、4月25日、彼女たちの何人かが、同じ被収容者でも仮放免される人、されない人がいることについて仮放免運用に関する説明を求め、自由時間が過ぎても（その後、居室に戻って施錠される）、回答が得られるまでは帰室を拒否するとの意志表明をした。これが「規定違反」だとして、突然、男性職員15、6人がやってきて彼女たちを制圧にかかる。
　その様子を部屋の中から見ていたという女性は支援者に以下のことを駒井知恵弁護士などに伝えている。


　
　ある女性は、多数の男性係官に腕で首を絞められ、ある女性は、もみくちゃにされてスカートが脱げた。その女性は下着姿のまま男性職員により懲罰房に入れられた。ある女性は、男性係官2名に頭を床に抑えつけられ、壁一面に窓がなく、トイレの穴が床にあいているだけの部屋に放り込まれた。彼女は、こんなところにいたら気が狂ってしまうとの恐怖から、係官の「もうやらないと言えば自分で歩いて部屋に戻るのを認める」との言葉にやむなく同意した。
　
●「個別の事案への回答は差し控える」
　5月13日の公開ヒアリングの議題は、「収容施設でのコロナ対策」「仮放免の運用」「女性への暴力事件」の３つ。
　やはり、　議員、そして会場にいるジャーナリストから質問が集中したのは、特に「暴力事件」への質問。

「男性職員が女性に直接接触したのか」、「女性は懲罰房に入れられたのか」、「何が原因と考えられるのか」等々。

　それら質問への回答は、ごく簡単に書けば、「個別の事案への回答は差し控えます」というものだった。

←入管庁出入国管理部警備課長の岡本章氏

　一つだけわかったのは、入管庁として暴力を受けたとされる当事者への聞き取りは行っていないとのことである。
　入管庁側の職員は本当に真面目そうな人。おそらく、余計なことはしゃべるなとでも言われてきたのかと思われるほど、具体的回答は一切なかった。
　ただし、18日の議員懇談会の結成集会の直後に公開ヒアリングは受けるとのこと。次回は具体的回答を期待したい。
　最後に自慢ではないが、石川議員は私が書く入管問題の記事を知っていた。なので、彼の行動の100分の1くらいは役に立ったのなら嬉しく思う。




　石川議員は、「これまでは議員がまとまって動いていなかった。それが今後できます。また私たちならこうやって入管庁職員を呼ぶことができるので、そこにメディアの皆さんがいれば、彼らが普段伝えないことも伝えてもらうことができる。一緒に頑張りましょう」とコメントした。

となりの難民
←入管問題に長年関わっている織田朝日さんの著書。足元の難民問題を平易な形で著した日本初の本。

月刊「世界」12月号
←　月刊「世界」１２月号。ここに私の書いた入管問題のルポ。そして、仮放免者３組による座談会をまとめた記録を掲載しました。他の著者の原稿も熱いです。保存版の一冊だと断言しておきます。

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●「延長するなら補償しろ！」デモ
　5月5日に東京の高円寺駅周辺での「延長するなら補償しろ！」デモに110人参加した。
　主催団体のデモは、安倍・麻生宅へのアピールも含め、これで3回目。
　主催者たち自身も、参加者も、コロナ対策により生活の困窮化を余儀なくされた当事者だ。

　「延長するなら補償しろ！」実行委員会の冒頭のあいさつに立った大学生は、コロナの影響で、家庭教師や塾のバイトがなくなり、年間100万円の授業料をどうやってはらうべきか途方に暮れている。



　他にも、キャバクラが休店し賃金未払いで仕事が見つからない女性、住所がなく無補償となる男性などが「10万じゃ足りない！」「バイトがないと学生死ぬぞ！」などのシュプレヒコールをあげた。



　個人的に、よく言ったと思ったシュプレヒコールが、「わがままいって何が悪い！」。
　なぜなら、生活が破壊されようとしているのに、それでも「我慢だ」「痛みを分かち合う」などと「美徳」で乗り越えようとする人が一定数いるからだ。いや、ここはもっと堂々と、多くの人が「金をくれ」と言っていいと思う。

　　　　
　　　　　　　　　　

　同様のデモは来月もまたどこかでやるとのことです。

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●静岡県が推薦した二人の有識者が国交省の「専門家会議」に入れなかったわけ
　　前回のブログで伝えたのは、水循環に熱心な稲葉紀久雄・大阪経済大学名誉教授と蔵治光一郎・東大生態水文学研究所長とが、静岡県の推薦を受けながらも、国が「専門家会議」に入れなかったことだ。

　私は国交省鉄道局に電話をした。
――なぜ、県推薦を受けた稲葉氏と蔵治氏が除外されたのか？　専門家会議の委員に同様に知見を有する人がいるということか？
「そうです。稲葉さんなら、専門家会議の沖大幹さんが、蔵治さんなら、徳永朋祥さんが同じような知見を有していますので」
　と、じつにあっさりと答えてくれた。


●上程されなかった地下水保全法案
　日本には地下水を守る法律がない。だから自治体が頑張っている。2015年７月末時点で、38都道府県と656市町村が地下水を守るための条例を有している。
　前回のブログでも伝えたが、超党派の「水制度改革議員連盟」(以下、水議連)は,

★2014年４月２日　「水循環基本法」を議員立法で成立、公布した
　簡単に言うならば、水循環を維持するための施策を包括的に推進すると定めた努力目標的な法律（理念法）だ。
★８月１日　水議連のなかに「水循環基本法フォローアップ委員会」(以下、ＦＵ)が設置される。目的は「基本法のフォローアップを適切に行うこと」。
　委員は41名。全員が無償ボランティア。加えて、ＦＵ事務費も自己負担。座長は高橋裕・東京大学名誉教授。稲葉さんが幹事に指名される。
★11月20日。第２回会合で、水議連の中川俊直事務局長（当時。自民党）から「最も緊急性の高い地下水保全法案を次期通常国会で上程したい。法案作成を急いでほしい」との要望が入る。
　委員会終了後にこの日設置したばかりの「水循環政策分科会」の第１回会合を開き「地下水保全法案」の策定に着手する。
　★起草委員会は６名。このうちの２名が、稲葉さんと蔵治さんだ。
　藏治さんは、大井川に関する水問題に精通している人。市民向けの著書も多数出している。
　★2015年１月。起草委員会では３つの案が出され、それぞれを話し合い、三好規正起草委員長が最終的にまとめた修正案が全員の同意を得て、法案が完成する。わずか２カ月での集中した作業だった。
　★２月１７日。ＦＵとして法案を水議連に上申することが了承された。
　★以後、法案について、各省庁や衆議院法制局から意見聴取を行うと、多数の意見が提示される。その代表的な意見が「地下水規制が関係省庁所管の公共事業（道路整備、鉄道整備、都市施設整備、治山・治水など）や既存の産業に支障をきたす怖れがある…というものだ。
　確証はないが、私は、多くの関係者から「これはリニアを意識しているに違いない」との言葉は聞いている。

　ここから、水議連の動きは急停止する。
　これ以降の説明はとても長くなるので、一切省略するが、ＦＵは７月29日の第４回会合において（場所すらも水議連は用意しなかったので、自主開催）、水議連との関係を見直す必要があるので活動にピリオドを打つ、と宣言して解散となるのだ。

　そして、

●2016年３月２２日、水議連に新ＦＵが発足する。
　その座長を今も務めているのが、冒頭の「有識者会議」での委員でもある沖大幹・東大教授）である。

　ここから判ってくるのは、

★稲葉さんと蔵治さんとはＦＵのなかの「地下水保全法案・起草委員会」でともに法案つくりに邁進していた。
★その法案は関係省庁が「リニア工事への影響が出る」と捉えているのではと思われている。
★だが、新ＦＵでは、未だに地下水保全法案の上程の様子はない。
★その座長の沖氏が今回の有識者会議の委員に就任している。
★ただし、新ＦＵの地下水分科会の部会長は蔵治さんであることから、同じＦＵから二人の委員は要らない…として国が除外した…との解釈は成り立たないわけではない。ただし、国交省は「沖さんと知見の重なるのは稲葉さん」と言っているので、その解釈も断定できるものではない。
★また、新ＦＵでの沖氏の方向性、具体的には地下水保全法を上程する方向性があるのかについても確認したいところ。もし、それがないのであれば、稲葉氏と蔵治氏が外された理由につながる見方もできなくはないが、こじつけはすべきではない。あくまでも一つの見方として。
　
　近いうちに、新ＦＵの方向性を確認したいと思う。

リニア新幹線が不可能な７つの理由


←藏治さんの著書。「緑のダム」効果について科学的見地から述べられている。

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　「メンバー案の再考を」と川勝平太静岡県知事が国交省に訴えたのはつい数日前。
　もっと粘るかと思ったが、意外と早く結論が出た。答えは「容認」だ。



　
　前のブログで、国交省鉄道局が、静岡県とＪＲ東海との「行司役」を務めるとする「専門家会議」に、県が２名の有識者を推薦したら、それが国交省から除外されたことを書いた。
　だが、川勝知事はそれを容認したのだ。

　さすがに、どういうことなのかを、県の担当部署に問い合わせると、以下の回答を得た（概要）。

　２人が除外されたのはとても残念。
　このことについては、もちろん知事とも意見交換したが、私たちはこう結論付けた。
　「専門家会議」は、あくまでも国交省のための組織であることを認識した。
　そうである以上、これ以上口を挟めば、周囲から県がリニア着手を意図的に遅らせているとの批判を浴びるし、そもそも、専門家会議での議論の結果はJR東海に意見として伝えられるが、どのような意見であれ、その意見は、改めて、静岡県の「中央新幹線環境保全連絡会議」で議論されるので、ＪＲ東海から納得のいく説明がない限りは、着工もない。
　なので、これ以上意見を述べるのは敢えて遠慮することにした。
　静岡県は、住民への安心をどう確保するかの一点で臨んでいく。


　これを知って、ちょっとホッとはするが、ただし、国交省は県を切り崩そうとする小さな穴をあけたのかもしれない。その穴が小さいままなのか、大きくなるのか。そこはきちんと注視しなければならないと思う。

リニア新幹線が不可能な７つの理由


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●静岡県が「専門会議」委員の候補者とした稲葉紀久雄氏を、国が除外する

　稲葉さんは私の知人だけに、これはちょっと驚いたニュースだった。



●静岡県の経緯【わかる人は飛ばして結構です】
　ＪＲ東海が2027年に東京・名古屋間で開通を予定しているリニア中央新幹線。
　ところが、そのトンネル工事により、静岡県では、大井川の水源である地下水脈が断ち切られ、無策の場合は１秒に２トンも大井川の流量が減ると予測されている。
　そこで、２０１４年から、静岡県、有識者、ＪＲ東海の三者が話し合う「静岡県中央新幹線環境保全連絡会議」が開催されているが、県の主張は「工事で失われる水はすべて大井川水系に戻せ」という当然のものだが、ＪＲ東海は未だにその具体策を示さずにいる。いや、示しても有識者からはそれでは不十分だとのダメ出しをされている。
　そこで、国（国土交通省）が割り込む。この膠着状態を打開するために、国が行司役となり、ＪＲ東海と県との妥協点を探ると。
　これには、各方面から異論が出た。そもそもリニア計画の事業認可を出した国交省が、つまりリニア事業を推進したい当局が、中立的な行司ができるのかと。
　そして異論のもう一つは、従来の連絡会議は現在も活発な会議を続けているのに、なぜもう一つの会議が必要なのかということだ。
　ともあれ、県は国の提案を呑んだ。ただし、条件としては国が立ち上げる「専門家会議」の委員は「双方が合意して決める」ということだ。
　だが、国側が当初示した委員の候補者に、トンネル工事を請け負った大成建設の社外監査役がいた。この時点で国の意図が透けて見える。
　県はこれに抗議し、さらに公募で委員を募集した。
　その結果数人の応募があり、県が最終的に選んだのは二人。その一人が稲葉さんだった。

●稲葉さんがしてきたこと。
　稲葉さんは、水問題にもっとも高い関心を抱き、かつ行動してきた有識者と断定していい。
　その詳細は、私のブログと、フェイスブックを参照にしてほしいが、大雑把に書けば

★超党派議員でつくる「水制度改革議員連盟」（水議連）は2014年３月に、地下水は私水ではなく「共有水」と定めた「水循環基本法」を国会で成立させた。ただし、これは理念法なので、具体的に水を守るための法案としての「地下水保全法」の立案に取り組むことになる。
　この法案作成を担ったのが、水議連が設立した「水循環基本法フォローアップ委員会」。これは有識者41人であるが、全員が無償で参加した。それだけこの法案つくりに燃えていたからだ。
　特に幹事となった稲葉さんはこれに打ち込み、わずか２か月間で法案を作成した。それを水議連に上申したのが2015年２月17日。
　その内容にケチをつける人はいなかった。
　あとは国会にこれを上程すれば、間違いなく成立する法案だった。
　ところが、その直前、衆議院法制局から「その法案では、トンネル工事などの公共事業に支障が生じる」との横やりが入り、上程は見送られる。
　その後、水議連も、そして2016年３月からの新フォローアップ委員会でも上程の動きはない。
　稲葉さんは、新フォローアップ委員会にも相談役として所属していたが、見切りをつけて辞任した。
　ちなみに、このとき、新フォローアップ委員会の座長を務めたのが、上記、専門家会議の委員となった沖大幹氏（東大教授）だ。

★稲葉さんはその後「流域水循環文化研究委員会」を立ち上げ、そこでの研究の結果、出した答えが、「国民自らが声を上げなければ前進はない」ことから新組織「水循環基本法を“動かす”国民運動協議会」を設立する。

そこが開催したのが、2019年５月23日、上記フェイスブックの記事である、「水循環基本法を“動かす”シンポジウム」である。
←シンポジウムの看板　　←シンポジウムで、水議連の事務局が作成した「流域マネジメントの手引き」を手に、「支離滅裂な内容だ」と批判する稲葉さん　
　←　シンポジウムでは、稲葉さんも参加しての朗読劇が開催された。「水を守りたい」との意思が伝わってきた。

　全国各地で水を守っている市民団体が集まり、丸一日をかけての集会が行われたのだ。水議連などの国会議員も参加。
　目的は、早速形骸化しかけている水循環基本法を動かし、具体的な水保全を図ろうということ。
　
●ここまで水の保全に熱心な人をなぜ国は除外しようとするのか。
　国交省はその理由を「（県推薦の）２名の方についての専門分野を拝見するに、国土交通省がすでに選定している方々と専門性や知見を有していると思われる分野が重なっていると考えられます」と回答しているが、それは具体的に何をさしているのか。
　今後、静岡県はこれを国交省に詰める。
　国と県とはもうしばらくやりとりが続くが、いずれにせよ、稲葉さんの除外は私にはまったく理解できるものではない。

リニア新幹線が不可能な７つの理由


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