記事の裏だって伝えたい

　２月29日。樋口英明・元裁判長に取材をした。
　樋口さんは、3.11のあとの原発訴訟では初めて原発（福井県・大飯原発）の「運転差し止め」命令を出した裁判長。それが2014年。
　2015年には、同じく福井県の高浜原発にも再稼働差し止めの仮処分決定を出している。
　この取材については某月刊紙に掲載するので、またその下書きもご本人にチェックしてもらうため、詳細はここでは書かないが、ポイントだけ。






●迅速な判決
　大飯原発３・４号機の運転差し止め請求の提訴は2012年11月。判決はわずか１年半後の2014年５月。原発のみならず、地方裁判所において１年半で結論を出すのは異例に早い。
　迅速な理由は、2013年9月から３・４号機が定期検査で停止されたのだが、判決がどうあれ、再稼働されてからの判決では「間が悪い」から。再稼働前に結論を出そうと思った。

●判り易い判決文
　大概の裁判官の書く判決文は難解な日本語だ。だが樋口さんの判決文は極めて分かりやすい。
「私は、自分が読んで理解できるような文章しか書きません」
　たとえば、「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」。
　これは、原発の発電コストが高いからダメとか安いからいいとかではなく、福島で経験したように、多くの人々に被害をもたらす事故の危険性があるかどうかで考えるべきとの判断基準を込めたのだ。

●なぜ、判り易いのか？
　逆に言えば、なぜ、大多数の裁判官の判決文は判りにくいのか？
「『自分の頭で考えていない』からです。彼らは、過去の判例を頼る。それは時間がかかりますが、でもとても楽な作業です。考えなくていいんですから」
　その考えなくてもよくなった最大要因が、伊方原発に関する原発訴訟で、1992年に最高裁が出した判例だ。
　大雑把に説明すれば、「裁判所は原発の安全性を技術的に判断できない。原発への規制基準が合理的かを判断すればいい」との判決。その後の原発訴訟では、裁判官たちはその判例を踏襲しただけで、いきおい、判決文も難解なものとなった。

●自分の頭で考える
　ではなぜ樋口さんはその判例を踏襲しなかったのか？
「私は司法修習生時代に、『自分の頭で合理的に考えろ』と教え込まれました。それを忠実に実行しただけです。3.11の事故もあったから、伊方原発の判例よりも、もっと原発の生の危険性を判断しようと思いました。その一つが地震です。私の67年の人生で大津波は３回（秋田、奥尻島、東日本）しかありませんが、地震は無数にあります」
　と示してくれたのが、自身で調べて整理した「２０００年以後の主な地震」という表。
　そこは１０００ガル以上の地震は１６回。７００ガル以上の地震は２９回起こったことが示されている。ところが、原発の耐震ガルはと見れば、多くの原発で700ガル以下。
　（樋口さんが、原発が危ないと判断したのにはまだいくつか理由があるが、ここでは地震だけに話を留める）。つまり、普通の地震でも原発は危ない。
「この地震のデータだって、パソコン使えばたった一日で入手できます。こんな簡単な作業を裁判官の多くはしてこなかったんです」


●難しい土俵に乗るな
　だが、上記の地震データは、じつは大飯原発訴訟の原告はもっていなかった。
「原告側弁護士も、原発問題を難しい問題だと思いこんでいる。やはり、伊方原発の最高裁判例をいかにひっくり返そうかに力を注ごうと、裁判では、原告側からも応答スペクトル、逆断層、竹村式などの専門用語が飛び交い議論が複雑になりました。もし原告側がこの地震データを提示すれば、それだけで電力会社は詰まり、結審も早くなったかもしれません。相手が用意した難しい土俵の上に原告も乗っていたんですね」
　
　と、これ以上書けば、掲載予定の雑誌編集長に怒られるので、ここまでとさせていただくが、最後にこれだけを書く。

　樋口さんは請われれば、全国各地で講演活動を行っている。
　理由は、自身が出した大飯原発運転差し止め命令について、2018年に名古屋高裁が取り消したから。その判決は「原発の危険性は社会通念上無視しうる程度で、原発の是非については、司法の役割を超え、政治的判断にゆだねるべきだ」という、つまりは、伊方原発の最高裁判例に倣った内容だった。
「そんな理由での再稼働は認められないと思いました。私はその前年に定年退官していたので、これからは原発問題といかに対峙するかを伝えたいと思い全国を行脚しています」
　残念ながら最近はコロナの影響で講演中止が続いているが、近いうちに講演活動は再開されるはず。いかにして原発問題と闘うかの目から鱗の話が聞けるはずです。

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スイス人の「ブルーノ・マンサー　Bruno Manser」（1954年生まれ）は「ボルネオのターザン」として知られている。
　マレーシア・ボルネオ島サラワク州の熱帯林のなかで、先住民族のなかでももっとも森に依存して生きている「移動プナン人」（定住せずに森を生きる移動狩猟民）とともに何年間も暮らした男だ。サラワク州では知らぬ者はいない。
　自然豊かな生活を経験したいと、ブルーノは１９８４年、移動プナン人に会うためにサラワクの森を数週間もさまよいついに彼らに遭遇する。以来、１９９０年まで彼らと生活を共にするのだが、この６年間で移動プナン人の生活は激変した。
　主に、日本向けの丸太を生産するために過剰な商業伐採が始まったからだ。これにより、イノシシやシカは激減し、川は汚れ、野生の果物や薬草になる植物が失われた。
　ブルーノは、プナン人との生活に心からの幸せを感じていたが、この商業伐採で被ったプナン人の苦境を外の世界に訴えられる唯一の外国人として、彼らの訴えを記録し、外の世界に向かってメッセージを発信し、ときには現地警察に逮捕されながらも脱走して闘いを辞めず、ついには１９９０年にマレーシアを密出国してスイスに戻る。そして、熱帯林保護の活動を開始する。これが今の「ブルーノ・マンサー財団」の始まりだ。

　ちなみに、サラワクの木材は、主に工事現場でのコンクリートを流し込む型枠の使用が多く、２、３回使われたら産廃となる。家庭での家具やカラーボックスにも使われる。
　そして、新国立競技場の建設にも大量に使われている。　https://hbol.jp/204678/2

　だがブルーノはスイスに戻ってからも、幾度とサラワクに密入州してはプナン人と接触していた。
　だが、２０００年、ブルーノはサラワクに密入州したが、スイスに戻ってこなかった。森のなかで死んだのか、殺されたのかも判らない。遺体も見つかっていない。未だに行方不明であるが、亡くなったことだけは間違いないようだ。

　そのブルーノの生涯を描く映画「熱帯雨林の声　la voix de la foret tropicale」が2019年11月にスイスで公開されると、3週間で10万人の観客動員数を記録。

Bruno Manser - La voix de la forêt tropicale from AscotElite on Vimeo.

　これが日本でも公開されるのかは判らないが、日本の木材消費が招いたサラワクの苦境。個人的には公開してほしい。
　
　というのは、私自身も1989年にサラワクを訪れ、森の中の先住民族（主にカヤン人）の村に住み込むことで彼らの苦境を見ているからだ。訪問はこれまでに30回を数え、滞在期間は延べ２年ほどになる。

　先住民族は、伐採やプランテーション開発（伐採より始末が悪い）と対峙しているが、それに加え、私が森の先住民族と関わるのは、どういう状況であれ、彼らが家族や村を大切にし、その日その日を満足して生きているからだ。森のなかでは、変化に乏しい平凡な毎日しかない。だが、日本にいれば、本がもっと売れないかな、もっと自分のことが知られないかなといった欲を覚えながら生きているのに、サラワクに住んでいるとそんな欲は一切なくなり、平凡だけど「オレ、もう今死んでも悔いはない」と思うほどの充足感に包まれることがしばしばある。

　ブルーノは１９９３年12月に来日して、丸太を大量に輸入する総合商社の丸紅前でハンストを実行し、丸太輸入の停止を訴えた。
　そのとき、私はブルーノに会ったが、彼が語ったのはやはり、プナン人と過ごしていた平凡だけど、豊かな自然と優しい人々にに包まれて生きる充足感溢れる日々のことだった。彼はずっとプナン人と生活をしたかった。だが、それが許されなかったのは、自分が動かねば国際社会に訴えられないからとの使命感だった。そして迎えた謎の死。

　少なくとも私には必見の映画である。日本に来ればだけど。

←ブルーノ・マンサーの著書の和訳本。彼がどうやってジャングルのなかで先住民族と共に生きてきたのかが記されている。

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●新ルートを止めたい！
　１月18日。東京都品川区。定員70人の部屋は倍以上の約150人で埋め尽くされ熱気に満ちていた。なんとしても羽田空港の飛行新ルートを撤回する。そんな熱気を帯びていた。



　来る3月29日から、いよいよ羽田空港への離発着便の都心での低空飛行が始まる。そうなると、東京都民（23区の半分以上）の、尾翼が見えるほどの低空を、約1分20秒ごとに１便が低空飛行することになる。
問題は二つ。

１　「騒音」
２　「落下物」

　１「騒音」については、図を見ればわかる通り、新宿区以南が70～80デシベル（db）という騒音になる。70dbとは、1m以内の距離でも大声で話さなければならないほどの騒音レベルで、80dbともなるとパチンコ店内のレベルと言われている。（上の図が23区。下の図が品川区）

　　

　２「落下物」については、飛行機は毎年のように、部品やパネル、はたまた上空で機体に付着した氷を落下させている。
　国交省によると、2017年11月から2019年10月までの２年間で、国内の主要７空港に離発着する航空機から1180個の部品が欠落（落下）している。
　大きな事故としては、2018年9月には、大阪市でＫＬＭオランダ航空の胴体パネルが落下し、車を直撃した。これが人口密集地帯である都心ではより頻繁に起きるのではないのか。
　計画ルート直下では新ルートに反対する市民団体が10以上も発足し、署名、国交省と交渉、デモ、集会、区議会への陳情などやれることはすべてやったが、国交省は多くの住民の反対を知りながらも、2019年８月８日、「住民の理解を得た」として2020年3月29日からの都心の低空飛行を発表した。
　ここに至り、品川区民の有志が結成した市民団体「品川区民投票を成功させる会」（以下、「成功させる会」）は「住民投票」で区民の意思を区に提示したいと考えた。だが、品川区には「区民投票条例」がない。そこでまず目指すは「区民投票の条例制定を求める」運動。1月18日がそのスタート集会だった。

●区民投票への道のり

　集会では、住民投票に詳しいシンクタンク「国民投票広報機構」の南部義典代表が講演に立ち、地方自治が守らねばならないポイントを２つ紹介した。



1．国から負担や不利益を教えつけられないこと。
2．地域のことは地域で決めること。

　この真逆になったのが、たとえば、原発や米軍基地であり、これら施設が固定化されると、被害はその地域だけに限られてしまうと強調した。そして難波さんは、住民投票を、具体的にどういう順番で行うかを説明した。大雑把には以下の流れだ。

①請求代表者（署名の責任者）を決めて、地域の選挙管理委員会に届ける。
②署名を始める。期間は１カ月間。有権者の50分の1（6721人。2019年12月2日時点）以上を集める必要がある。
③署名を選管に提出して、有効と認められれば、請求代表者は区長に直接請求する。
④20日以内に区長は区議会を招集する
⑤区議会が「羽田新飛行ルートの是非を問う区民投票条例」案を可決する。
⑥区民投票条例を施行し、区民投票を実施する。

　ここで区民がもっとも気になるのが、⑤だ。果たして区議会が条例案を可決するのか。というのは、現在、品川区議会には40人の議員がいるが、条例案に賛成するとみられるのは15人に留まっているからだ。
　この疑問に「支える会」のメンバーはこう回答した。
「残り25人が絶対反対ということでもない。グレーゾーンの議員もいる。これら議員が気にするのは、署名が多く集まったときに反対すれば、次の選挙で落ちるのでは…ということです。だから、署名はなるべく多く集める必要がある。ギリギリの6721人じゃダメ。３万人は狙いたいです」

　これを成功させるのにキーとなるのが、署名収集協力者である「受任者」だ。
　「成功させる会」には1月18日現在で約200人の受任者がいるが、これを1月末までに500人に増やしたいとしている。受任者になるための説明会が1月24日から順次開催されるが、詳細は「支える会」のＨＰを参考にしてほしい。

　　

　難波さん（前出）は「どのタイミングで署名活動を始めるかも成否を左右するので、タイミングを計るべき」とも強調した。すぐに署名を始めるよりも、3月29日に新ルート運用が始まり、実際の騒音が起きると問題意識が高まるので、その時点から始めることも選択肢のひとつということだ。
　東京23区の半分以上の区では羽田空港新ルートに反対する市民団体がいるが、区民投票に臨むのは現時点では品川区だけ。だが、集会には他の区民も顔を見せていた。今後の運動の広がりを注視したい。

←「パイロットは知っている　羽田増便・都心低空飛行が危険なこれだけの理由」　著者の一人は、元ＪＡＬパイロットで航空問題評論家として活躍する杉江弘氏。

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　月刊ZAITEN2月号に「ＪＲ東海・葛西敬之名誉会長　国民に禍為すリニアの暴走」との18ページの特集記事が掲載。
　

　この目次を見てもわかるように、相当に気合いの入った特集だ。
　もし私が独自に企画するなら、ここまで気合いの入った記事の組み立てはさすがに躊躇すると思う。逆に言えば、ＺＡＩＴＥＮの「ＪＲ東海問題取材班」というチームだから可能になった特集だが、ＪＲ東海がいい悪いではなく、実際に静岡県や各県の住民とがＪＲ東海と対峙しているのは事実なのだから、それを報道しない報道界にあって、ガツンとそれをやり切ったことには敬意を表したい。
　
　ちなみに、私も６ページをいただき、「静岡県VS JR東海」と「山梨県住民がＪＲ東海を訴えた裁判」、そして「リニア工事での事故事例」について寄稿した。
　まだ同誌は発売中なので、私の記事、最初の１ページだけ公開します。



ZAITEN２月号


リニア新幹線が不可能な７つの理由



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●リニア裁判に、２０２０年３月３０日に「中間判決」が出る。
　７３８人の原告が減らされる？　それとも全員が「原告適格なし」と判断されて、中間ではなく「終結判決」として、４年も闘ってきた原告は門前払いをくらう？

←裁判後の報告集会。

●リニア裁判とは？
　ＪＲ東海が、2027年に品川（東京都）と名古屋を40分で結ぶと計画する「リニア中央新幹線」。
　だが、ルートの86％が地下トンネルということもあり、地下水脈の長区間における破壊、東京ドーム50杯分もの膨大な残土の処分先が未定なこと、約5000件と予想されている土地収用等々、予想される、あるいは進行中の問題は深刻だ。
　リニア計画は２０１４年１０月に国土交通省が事業認可したが、2016年５月、７３８人の原告がその事業認可取り消しを求めて、国交省を相手取っての行政訴訟を提訴した。

●「中間判決を出します」
　これまで行われた口頭弁論は１７回。
　主に、リニアが通る１都６県の住民から「どういう被害が起こっていて、また起こるのか」という意見陳述に時間が費やされたが、２０２０年頃からは、原告、被告からも証人尋問が行われると予想されている。

　だが、２０１９年１２月２０日の第17回口頭弁論において、古田孝夫裁判長は「２０２０年３月３０日に『中間判決』を出す」と明言した。

　中間判決？

　これは、簡単に言えば、７３８人の原告のうち、原告として的確な人を裁判所が指定する・・ということだ。

←関島弁護士

　原告側の関島弁護士は、原告には４つに分類されるという

１　リニアに乗車する人たち。つまり日本国民全員。
２　南アルプスの自然を守りたい人たち（リニアは南アルプスに史上初めてトンネルを掘る）
３　ルート周辺に不動産を有している人たち。収用の可能性がある人たち。
４　ルート周辺でリニアの騒音や日照被害、また、残土運搬車による騒音や振動などの被害を被る人たち。

　関島弁護士は、『１』と『２』は外されるかもしれないという。
　また、裁判後の食事の席で、関島弁護士は「もしかしたら、全部外される可能性もないわけではない」と言った。

●中間判決の悪しき前例。全員が「原告適格なし」で門前払いをくらった祝島の上関原発訴訟。

　前例がある。

　中部電力が計画する上関原発。この建設予定地近くの祝島では全村をあげての反対運動が30年近くも続いているが、2008年の10月と12月に、に１１１人（要確認）の原告が２つの裁判を起こした。
　だが、この裁判、今年（２０１９年１月）に「中間判決」が出され、なんと原告全員に「原告適格がない」と判断された。つまり、１０年も闘ってきたのに、訴訟は「門前払い」で終わったのだ（その後、控訴する）。ネット記事はこちら。


●古田裁判長は異動前に判断を示したい？
　古田裁判長は、東京地裁に赴任してそろそろ４年。異動の時期である。
　で、この３月３０日というのは、まさに、年度末。異動の直前だ。
　彼がこの日を指定したのには、自分の在籍中に、何かしらの形は残すとの判断があったに違いない。

　よく解釈すれば、後任の裁判官に釘を刺すため、原告適格者をきちんと指定して、裁判闘争を続ける。
　悪く解釈すれば、安倍政権の意向もかかっているこのリニア計画を推進するために、全員に「原告適格がない」と判断する。

　どっちだ。

　古田裁判長は、いい判決も出しているし、納得できない判決の両方を出している。ただし、資料は良く読み込む裁判長としての評価は高い。
　おそらく、弁護団も原告団も３月までに何かしらのアクションは起こすはずだ。

リニア新幹線が不可能な７つの理由


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