記事の裏だって伝えたい

　9月中旬に母がリハビリ入院したのを機にブログもＦＢもほとんど書けなくなりましたが、一つだけ宣伝します。
　まもなく、岩波書店から、私が書いた岩波ブックレット「リニア新幹線が不可能な７つの理由」が発売されます。
著者割引などを使って、できるだけワンコイン（500円）で買っていただければとの関係者の思いも汲み取り、そこそこの薄さに抑え、基本的な情報に特化して書いてみました。ただし、価格を抑えた分だけ、写真や図、グラフなどを入れられなかったのは課題です。でも増刷をする際に（希望です）、そのあたりを詰めます。
　とりあえず、これまでリニア中央新幹線の問題を知らなかった人たちに、この問題の存在を知ってもらうのが第一目的です。

　まとめて買う場合には、私を通じれば著者割引が効くので、５００円以内で買えるかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。




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●先日の記事の補足です

　先日書いた、

リニア、第６回口頭弁論＋国交省の見解「大臣意見と事業認可とは直接の関係はありません」ですって？！

　を読み返すと、一点、情報が抜けていました。ここに補足します。
　
★国交大臣意見では、

　本線及び非常口のトンネル工事実施前に、三次元水収支解析を用いてより精度の高い予測を行い、その結果に基づき、地下水位及び河川流量への影響を最小化できるよう水系を回避又は適切な工法及び環境保全措置を講じること。

　と、精度の高い解析方法である「三次元水収支解析」で地下水への影響を予測せよと指摘していますが、「工事前に」との期限を設定しています。ところが、前回のブログでは「補正・評価書」の時点（２０１４年８月）でのみの話と思われるような書き方をしてしまいました。

　当然、こちらとしては、既に着工された区間において、着工前に「三次元水収支解析」が行われたのか、を尋ねております。
　
　これに対して、国交省が「補正評価書のｘｘを見てください」との話になり、つまり、ＪＲ東海はちゃんとやっていますよとの話になり、それでもこちらが「それを示すデータがない」と言ったことで、「事業認可にあたり、国交大臣意見を守らねばならないとの定めはない」との驚くような結論を出してきたということです。

　確かに、補正評価書において、ＪＲ東海は

「今後、トンネル工事実施までに巨摩山地及び伊那山地においても三次元水収支解析を実施してまいります」

　と書いてはいる。だが、実際の予測方法で示されているのは1983年モデル。

　これで、国交省が事業認可するのもヘンな話ですが、それよりも、国交省職員が「（三次元水収支解析をやろうがやらまいが）、大臣意見はマストではない」と言ったこと。これに驚きました。

　ちなみに、上記、巨摩山地（山梨県）及び伊那山地（長野県）では、確かに、それぞれ２０１５年１２月と2016年４月に「水収支解析」の結果報告書がＪＲ東海から「着工前」に出されていますが、そこでの記述は、補正評価書とほぼ同じ。

　すなわち、国交省職員が引用した、「『モデルは地表水及び地下水の流動の場である地形起伏と地下地質構造を三次元ブロックの集合体として表現し』との説明もそのままだし、そこにわずかに『三次元』との文字があるだけ。

　しかも、やはり補正評価書と同じく、

「プログラムはTOWNBYを用いた（「トンネル掘削に伴う湧水とそれに伴う水収支変化に関する水文地質学的研究」鉄道技術研究報告。P4～21、1983年３月）」

　との古い解析方法を使ったと堂々と描いている。

　だから、三次元解析をしたとのデータはどこ？　これを知りたかっただけなのに、思いがけずに「事業認可に、大臣意見を守らなければならないとの定めはない」との回答を得たわけです。

　明日、明後日、木曜日と３つの締め切りが続くため、本ブログも１週間ばかりまた間が空きます。書きたいことが多々ありますが、収入になる仕事をおろそかにするわけにはいかず、新たな情報はしばらくお待ちください。

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●ストップ・リニア！訴訟　第６回口頭弁論
　９月８日に第６回「ストップ・リニア！訴訟」口頭弁論が東京地裁１０３号法廷で行われました。

←裁判前の街宣行動

　この日を境に、家族の体調悪化に付き合うことに忙殺され、数日間はまったく仕事ができず、ブログを書くことからも遠ざかっていました。わずかながら空いた時間を利用して、簡単に以下を書き留めます。

　この日、意見陳述に立ったのは、静岡県からの二人の住民（林克さんと服部務さん）と、静岡県の西ヶ谷知成弁護士。

←口頭弁論の後の記者会見。左が林さん、右が服部さん。

　意見陳述は、市民団体「リニア・市民ネット」のブログ

　で公開されているので、そちらを参照してください。

●林克（かつし）さん
　静岡県労働組合評議会の議長。
　２０１４年５月。私は林さんたちが主催した、静岡県でのリニア残土が積まれる予定地や非常口建設予定地などを巡る南アルプスツアーに参加しました。
　自宅の横浜から静岡市への往復交通費に加え、このツアー料金が２万円＋α（宿泊費込み）かかったので、初めは参加を躊躇しましたが、滅多にない機会なので思い切って参加しました。やはり行ってよかった。

　ＪＲ東海が今、静岡県で排出される360万立米という膨大な残土を積む予定の「燕（つばくろ）沢」などを視察し、豪華な山小屋「二軒小屋」（ホテルみたいだ）に泊まり、翌日は、そこから片道数時間をかけて西俣の非常口建設予定地まで歩きました。
　実感として分かったことは、南アルプスでの土砂崩れや落石は数年に一度の出来事ではなく、ほぼ毎週のようにどこかで土砂崩れが起こっていることでした。林道に設置されているガードレールはどこも落石でグシャグシャ。

←静岡県の南アルプスでは、こんなガードレールだらけ。いかに日常的に落石しているかだ。

　まさしく燕沢はその代表地。

←燕沢。広い。ＪＲ東海はここにリニアトンネル工事で排出される静岡県での残土すべてを積むことも選択肢の一つとして考えている。

←まったく同じ場所の反対側。砂防ダムがあっても、落石は毎週のようにある。

　でもあの広い河原があるからこそ、落石の逃げ場があるわけです。ところが、そこに、360万立米もの残土を高さ70メートル（２０階建てビルに相当）長さ数百メートルにもわたり積み上げて、もし土砂崩れが襲えば大井川はどうなるのか？
　これは以前のブログでも書きましたが、現在、静岡市が主催している「中央新幹線建設事業影響評価協議会」（ＪＲ東海と有識者の委員たちが協議する場）の第４回（2016年6月8日）で、地盤工学が専門の安田進委員（東京電機大学副学長）はＪＲ東海の職員にこう質問しました。
「土石流の場合、最初は大きな岩がドーンと落ちてくる。人工的な土の構造物ならば、壊れてはいけないとの発想でなければならない。これが崩れないという確証はあるのか？」
　ＪＲ東海はこう回答したのですーー「どんな災害にでも崩れないというのは非科学的です」。
　委員たちがこれに納得しなかったのは言うまでもありません。

　林さんの意見陳述は、まさにこの残土問題に焦点を当てたものでした。

●服部隆さん
　服部さんは、「リニアを考える登山者の会」主催の会合で何度も登壇しているので、予想はしていましたが、力強い意見陳述でした。
　何の対策も取らなければ、大井川の流量が毎秒最大２トン減少することはＪＲ東海も認めています。
　その対策として打ち出しているのが、トンネルの工事現場での湧水を導水トンネルに流して、約１１キロ下流に放流するというもの。しかし、これでも、毎秒０・７トンの減流が予測されていることから、大井川の水を利用する下流の１０市町村の首長も、川勝知事も納得していません。
　だが、ここで考えるべき問題は、仮に導水トンネルで流量減少がゼロになったとしても、放水地点から上流部での水の枯渇は解決されないことです。
　つまり、その一帯に住む動植物への影響がないはずがない。

裁判後の報告集会。南アルプスの多くの沢を知り尽くしている服部さんは自身が作成した地図を見せながら、リニアによる環境破壊を訴えた。

　登山家である服部さんはここを訴えました。
「私は物言えぬすべての命に代わって、リニア・トンネル工事がいかに南アルプス南部の自然を破壊するかということを訴えたいと思います。（中略）ＪＲ東海は、動植物保全措置として『重要種の移植』を打ち出します。私はＪＲ東海に問いたい。いったい『重要種』と『重要でない命』とは何なのか？　南アルプスには、きれいなものも、わけのわからないものもいる。すべて含めて山は素晴らしい。無駄な命は一つもありません！　厳しい自然条件のなかで南アルプスに生きる命への経緯などみじんもなく、あまりに軽く、あまりに形式的に命を選別するＪＲ東海に、私は心の震えが止まりません。生き物の生息場所には、みな理由があり、安易に移植などすべきではありません。（中略）ＪＲ東海は経済合理性の下で線を引いただけ。その生き基を考慮しないのが悲しい。私は、これからもそれを継続して訴えていきます。裁判官、是非一度、南アルプスに足を運んでください！」
　この陳述に傍聴席の数人が拍手。すぐさま、裁判長に注意されましたが。


●「大臣意見と事業認可とは直接の関係はありません」

　この意見陳述に前後しますが、私は、ある雑誌に掲載する記事のために、国交省鉄道局施設課環境対策室に電話を入れていました。
　
２０１４年４月、ＪＲ東海が公開した「環境影響評価書」について、６月、環境大臣が国交大臣に宛てて意見書を提出。翌７月には、国交大臣がＪＲ東海に意見書を提出したのは周知のとおりですが、国交大臣意見には以下のことが描かれています。

「２．２ 水環境（水質、地下水、水資源）
トンネル部の地下水位データは少なく、山梨リニア実験線区間での河川流量観測結果のみでは、地下水位や水環境に関する予測の不確実性は高い。また、特に山岳トンネル区間には、多数の断層が確認されており、断層や破砕帯等の透水性が高い部分から大量の湧水が生ずる可能性がある。地下水位の低下並びに河川流量の減少及びこれに伴い生ずる河川の生態系や水生生物への影響は、重大なものとなるおそれがあり、また、事後的な対応措置は困難である。
このことを踏まえ、以下の対策を講じること。
（１）精度の高い予測の実施及び水系への影響の回避
山岳トンネル部の湧水対策は、事前に精度の高い予測を行った上で対策を検討しておく必要があることから、特に巨摩山地から伊那山地までの区間においては、本線及び非常口のトンネル工事実施前に、三次元水収支解析を用いてより精度の高い予測を行い、その結果に基づき、地下水位及び河川流量への影響を最小化できるよう水系を回避又は適切な工法及び環境保全措置を講じること。（後略）」


　簡単に書けば、地下水への影響には「三次元水収支解析」が欠かせない。それを今までしてこなかったが、今後はそれを実施せよと指示した、ということです。

　では、
●この三次元水収支解析は実施されたのか？
　　というのは、２０１４年８月に公開された「補正・評価書」を見ても、それが実施されたとのデータは見当たらない。
　　もっとも、大臣意見のわずか１カ月後に、三次元水収支解析を行って、それを補正評価書に反映させるのは極めて難しいと思われるが。

●実施されなかったのか？

●もし実施されなかったとしたら、なぜ、国交省はリニア計画を事業認可したのか？

　以下、私と鉄道局とのやりとりです。

樫田「まず、国交大臣意見を受けて、ＪＲ東海は『三次元水収支解析』を行ったのでしょうか？」
鉄道局「たとえば評価書の山梨県版で見てみましょう。本編8-2-4-15には『水収支解析』を実施したとの旨が書かれています」

樫「でも、どこにも『三次元』とは書かれていません」
鉄「その３ページ後の8-2-4-18の『カ）水収支解析による予測条件の設定』に、『モデルは地表水及び地下水の流動の場である地形起伏と地下地質構造を三次元ブロックの集合体として表現し』と、そこで三次元という言葉を使っています。私たちは、これでＪＲ東海が『三次元水収支解析』を行ったと思っています」

樫「思う？」
鉄「はい」

樫「しかし、その三次元水収支解析を実施したことを裏付けるデータが、私は見つけることができません。どこにあるのですか？」
鉄「資料編の8-1-1-1を見てください。ここにその３Ｄ図があります」




　って、これは、実際に調査した場所の３Ｄではなく、ただのモデル図だ。
　しかも、そのページの冒頭に、きちんと

「プログラムはTOWNBYを用いた（「トンネル掘削に伴う湧水とそれに伴う水収支変化に関する水文地質学的研究」鉄道技術研究報告。P4～21、1983年３月）」

　と書いている。1983年のモデルって三次元水収支解析ではないです…。

樫「となると、なぜ大臣意見に従わないＪＲ東海のリニア計画を同じ国交省が事業認可したのかが分からなくなります」

　これに対して、職員はこう回答したのです。

「事業認可にあたり、大臣意見を守らなければならないとの定めはないのです。事業認可に必要なのは全幹法に適合しているかどうかです」

「え、では、何のための大臣意見なのでしょうか？」

「もちろん、我々としても、大臣意見は守ってほしいとは思います。もし守られないとなると、少なくとも『問題である』との見解は示してはいきますが」

　国交大臣意見を軽視する国土交通省。
　一連の環境アセス手続きのなかで、大臣意見は、あくまでも、手続きの一つとして淡々と作成しただけで、初めからそれを遵守するつもりはなかったということでしょう。

増補悪夢の超特急
←拙著「悪夢の超特急　リニア中央新幹線」。


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●騒音問題を解決した女子高生。

　昨今、子どもの声を巡っての近隣からの苦情で、保育施設の開園が中止や延期になる事例が相次いでいます。極端な事例では、騒音を巡っての殺人事件も年に数件発生。昨年、殺人まで行かずとも、保育園に包丁をもって「うるせえんだよ！」と乗り込む男性もいた。
　ほかにも、犬、ピアノ、ラジオ体操、花火、除夜の鐘を巡って、「うるさい！」と住民トラブルが絶えません。

　総務省・公害等調整委員会のデータによると、典型７公害（大気汚染、悪臭、水質汚染、振動、土壌汚染、地盤沈下、騒音）への苦情は２０１５年度で５万６７７件。このうち第一位が騒音の１万５６７４件となっています。

　原因は大雑把には二つ。まず、地域の人間関係が希薄になったことで、昔は当たり前だった生活音が、心理的な騒音となり、怒り→敵意→攻撃性へと発展すること。もう一つは、トラブルが起きた時点での問題解決にあたる仲介システムがないこと、となります。
　自治体は「ご近所同士仲良く付き合いましょう」といったリーフレットをわたすくらいで、警察は警告するだけ。苦情の９割は解決されないのです。

　ところが、これを解決するための制度を１７歳の女子高生が作ってしまった。

●うるさいと思っている住民との意見交換会

　長野県松本深志（ふかし）高校では、10年ほど前から、近隣住民から、吹奏楽部、応援団、球技の球の音が「うるさい！」との苦情が入り、夏でも体育館の窓を締め、太鼓にタオルを巻き、吹奏楽部は屋外練習を自粛していました。
だが、昨年、２年生だった柳原真由さん（現在３年生）が、「私たちの音がどう思われているのか」との疑問から、まずは生徒とご近所との「意見交換会」を発案。音を出すクラブの代表らと学校に近い140軒の一軒一軒を訪ねて、学校での意見交換会を実現します。
　ここで得た収穫は、生徒側は「住民全員がクレーマーではない。少数の人だけだった」と認識できたこと。住民側は「生徒さんがここまで我慢をしていたなんて」との驚きと理解でありました。
　次いで住民から、意見交換会は決議機関ではないので、何かしらの議決ができる、学校・地域・生徒による常設の3者協議会の結成が提案されたのです。
　柳原さんはその実現にも奔走します。生徒側の組織は学校の常設機関となるため、生徒総会に協議会に入るよう打診したが、生徒会は「別組織を作るべき」と提案。結局、柳原さんは新組織を立ち上げ、生徒会で規約などを練り、生徒総会に諮って、その設立の承諾にこぎつけた。
　こう書いてしまえば簡単だけど、実際は心身ともに大変だったようです。
　
●苦情が減った
　こうして今年５月、３者協議会である「鼎談（ていだん）深志」が結成され、さっそく決まったのは、今まで締め切っていた体育館の住宅地側の窓を試験的に３カ月間開放することでした。
　今、生徒たちは深志高校新聞を地域に配布したり、学校で球技大会があるときは事前に地域を回ってその周知に努めている。すると苦情はほとんどなくなったのだ。
　騒音問題解決のヒントがここにある。すなわち、人間同士が付き合うこと、トラブルに備える組織を設置しておくこと。
じつは、この問題に関わってから、放送部員でもあった柳原さんは、コトの顛末を記録に残そうと、自分自身を軸にしたドキュメンタリー映像の撮影も同時進行で進めていました。
　するとこの映像「鼎談深志」は今年のＮＨＫ全国高校生放送コンテストのテレビドキュメンタリー部門で優勝したのです！　是非、ご高覧を。
　そして宣伝ですが、日本の騒音を巡る異常な現状、その分析、そして、深志高校の未来を見据えた取り組みについて書いた記事を、来週発売の週刊ＳＰＡに載せる予定。こちらもご購読をお願いします。



←現在、騒音問題総合研究所の代表を務める橋本典久氏の著書。騒音殺人の発生メカニズムや、時代背景の変化、騒音トラブルでの仲介を担う組織の立ち上げなどを提唱している。

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●急にクローズアップされた長野県南木曽町の水源

　今年になってから、長野県南木曽町の「妻籠水道水源保全地区」の保全が急にクローズアップされています。
　同地区は、１９９９年、妻籠地区で隣接する２つの湧水水源を保全するため、周囲の山林約８５ヘクタールが「保全地区」として指定された大切な水源です。その湧水は、妻籠地区、そして三留野（みどの）地区の一部の３５９世帯８７８人に供給されています。

　なぜ、ここが今年になってから急にクローズアップされたのか。その経緯は町のＨＰで以下のように説明されています。コピペします。

４月　６日・・・・・ＪＲ東海から長野県知事に対して、「水道水源保全地区内行為事前協議書」を提出
４月２５日・・・・・環境審議会諮問（長野県庁にて開催）
５月３１日・・・・・第１回専門委員会（長野県庁にて開催）
７月　５日・・・・・第２回専門委員会（南木曽町役場にて開催）
８月２９日・・・・・第３回専門委員会（長野県庁にて開催）

　この４月６日の「水道水源保全地区内行為事前協議書」の「行為」とは、もちろん、妻籠の地下を通過するリニア・トンネル工事のことです。
　この背景には「長野県水環境保全条例」の存在があります。

●条例の存在　

　長野県には、水道水源を保全するための「長野県水環境保全条例」が１９９２年に制定されています。この条例に基づけば、「業者は県との事前協議が必要」と定められています。
　ＪＲ東海の４月６日の動きはこれによるものです（なぜ、これを環境アセスメントの時点でしなかったのか）。
　そして、「事前協議書」の提出を受けた知事は、市町村の首長と環境審議会に意見を求め、計画に「同意するか、しないか」の判断を求めることにしています。
　制定以来、条例が適用されるのは、今回の妻籠でのリニア工事が初めてとのこと。
　今後の予定としては、

９月・・・・・・・環境審議会中間報告
１０月・・・・・・・第４回専門委員会
１１月・・・・・・・環境審議会答申　　　　　となっています。

●「代替水源でよろしいのでは？」
　
　妻籠ではもちろん住民は水枯れを望んでいないわけです。7月27日、読売新聞は以下のように伝えています（概要）。この記事が概況を知るにはいいかと思いますが、読み飛ばしてもけっこうです。

――引用ここからーー

★リニア掘削工事「水がめに穴」…住民に危機感
「水がめに穴を開けるようなもの」と危機感を募らせる住民に対し、「影響は小さい」と強調するＪＲ。非常時には、町の人口の３分の１の生活を支える貴重な水源をどう守るのか。揺れる町の現状を探った。
「地域の貴重な資源に対し、破壊的な行為になり得る。今からでも計画を中止するか、ルートを変更する必要がある」
　町役場で７月５日に開かれた県の環境審議会の専門委員会で、住民が意見を述べた。

　非常時には高低差を利用し、５６２世帯１３２５人にまで給水範囲を拡大できる。２０１４年に三留野地区の梨子沢なしざわの取水施設が土石流災害で被災した後は度々、非常時給水が行われるなど「大きな役割を果たした」（町建設環境課）。町は通常時で１日当たり最大４７７トン、非常時で７１８トンの水量が必要と試算する。
　リニア本線は、保全地区の中央付近の地下深くを東西９００メートルにわたって横断する。保全地区にかかる二つの工区のうち、中央アルプストンネル山口工区（約４・７キロ）は、早ければ今秋にも岐阜県側から掘削が始まり、保全地区は２０年１月の掘削開始を見込む。
　水源までは直線距離で３９０～４４０メートルだが、ＪＲは「トンネル内に湧出する地下水があっても周辺の限られた範囲にとどまり、浅層の地下水への影響は小さい」とする。
　一方、周辺は断層が集中することがわかっており、「（トンネル工事では）状況により集中的な湧水が発生し、一部の地下水の水位に影響する可能性がある」ともしている。
県環境審議会専門委の富樫均委員（県環境保全研究所専門研究員）は「影響がないとするならもっと詳細な根拠が必要。固い岩盤の亀裂などを通じて湧き出る水があるかもしれないことを考慮すべきだ」と指摘する。
山梨県のリニア実験線周辺では実際に水枯れが発生した。町はそうした事態に備え、代替水源を確保する具体的な方法をＪＲ側に提示するよう求める方針だ。向井裕明町長は「妻籠の水を現状のまま保全してもらうのが第一だが、町を代表する立場として、万が一の時の対応も譲れない」と強調する。

――引用ここまでーー

　環境審議会の専門委員は５名。
　『法律』『土木工事』『地質』『地下水』『水道』の専門知識を有した方々です。
　審議会の立場は、あくまでも今回のトンネル工事に技術的見地から「同意するかしないか」を出す立場です。
　これまでは、町にもＪＲ東海にも「データが足りないので、トンネル工事で水源が枯れるかの判断ができない」として追加資料の提出を求めていて、今回、８月２９日に長野県庁で「第３回専門委員会」が開催されました。ｌ私はこれを傍聴しました。

←環境審議会。テーブルを囲んでいるのが審議委員。一番向こうにいるのＨが真柄委員長。
　
　大雑把な話の流れとして、委員からは、町には「二つの水道は水源を同じくするのか？」、ＪＲ東海には「資料の地図上で破砕帯と割れ目集中帯とに分ける基準は？」など、もう少し情報の精度を上げることを要求していました。
　しかし、審議の最後で、真柄泰基（まがらやすもと）委員長（水道専門）からこんな言葉が。
「もし二つの水源が両方枯れても、他の水源で補完できるのかも検討されてはいかがでしょうか」と、町に対しての代替手段を呼びかけたのです。
　西垣誠委員（地下水専門）も「私も委員長と同意見。ここがダメならここがあるよの目安を作ってみてはいかがでしょう」
　知事への答申が出るのは年末ですが、この意見で早くもその結果が見えたような気がします。
　素人が考えても、地下水脈のなかを直線走行すれば地下水脈が断ち切られることは往々にあることなので、委員たちは、それに備えた準備をと提言したと言えます。

●「まずは水源を守りたいです」

　閉会後、関係者がバタバタと帰り支度をするなか、私は向井裕明町長に挨拶し、以下のことを聞きました。

←向井町長

「ＪＲ東海は地下水源への『影響は少ない』と言っていますが、そうは言ったって不確実性はあるわけです。審議会の答申を知事が受けるわけですが、それでも、ＪＲ東海は町の了承を得てから着工することになっているので、トンネル工事をさせるかどうかの最終判断は町長である私の判断になります。国が事業認可した以上、町はリニア計画に反対する立場にはありません。それでも町民の貴重な水源を守る義務がある。初めから代替水源ありきで考えるのではなく、町にもリニア対策協議会があるので、そこでも徹底してこの問題を話し合います」

　やはりいつかは南木曽町に行って取材をしなければ。
　今回の一件は、長野県水環境保全条例の初適用であるだけに、県の本気度も試されるところです。でも、県の対応はもう結果が見えているかな…。

★じつは、この工事ではもう一つ重大な問題があります。それは、南木曽町の隣、岐阜県中津川市の「山口」工区から南木曽に向かってトンネルが掘られるのですが、これがなぜか県境を越えて南木曽まで掘ることになっている。
　これは今回の審議会では話し合われませんでしたが、町にすれば、一つの工事区域で、２つの工区と２つの工事事務所をもつというヘンテコな話になっている。これも、後日、書きます。

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