記事の裏だって伝えたい

●「ストップ・リニア！訴訟」第13回口頭弁論
　２月９日。「ストップ・リニア！訴訟」第１３回口頭弁論が行われた。
　１３回目の裁判となる今回でも、９８席ある傍聴席を求め１２０人が並んだ。



　今回の意見陳述は、「長野県」について。長野県の蒲生路子弁護士が陳述に立った。
　その主張は一言で言いうなら、リニア中央新幹線計画でのＪＲ東海が行った環境影響評価は「環境影響評価法３３条違反」だということだ。
　以下、その主張を簡単にまとめた。




●主張１　残土（建設発生土）
★明示されていない残土置き場
　長野県では、リニア工事により約９５０万立米の残土が発生する。だが、補正評価書では残土置き場は８カ所と記載されているだけで、具体的位置が明示されていない。
　残土置き場が確保できないのに、補正評価書には「仮置き場の確保に努める」などと、仮置き場が確保されるとの前提での環境保全措置を展開している。

●主張２　小日影鉱山跡
　これは、大鹿村釜沢（リニア非常口を掘っている集落）にある鉱山跡のこと。過去に鉱毒で樹木が枯れた場所だ。
　つまり、非常口掘削などにより重金属汚染された残土が出てくるかもしれない。
　この点について、ＪＲ東海の見解は以下の通り。

★補正環境影響評価書（長野県）の「資料編　10-1　掘削土に含まれる自然由来重金属の調査について」での記述は・・（概要）

「施工中調査の計画(試験方法、調査頻度等)については、間題が生じる可能性のある地質の状況を踏まえ、学識経験者と相談するなどして策定する」

　や

「汚染のおそれのある掘削土が確認された場合は、被覆、水工等の適切かつ合理的な対策工を立案し、『汚染土壌の運搬に関するガイドライン(環境省)』等を踏まえながら、上壌汚染対策法等の関係法令を遵守し、適切に運搬、処理を実施していく。　基準不適合土壌が発生した場合は、その都度、長野県及び関係市町村、地元の方々にも報告し、簡切な対策を講じる』

　と「意見表明」に等しい記載があるだけで、「具体的な」試験方法・調査頻度・対策工・運搬・処理方法のいっさいが記載されてない。
　小日影鉱山跡に限らず、補正評価書の随所ではＪＲ東海の「意見表明」があるだけ。

●主張３　大気汚染
　建設機械の稼働に伴う二酸化窒素及び浮遊粒子状物質について、ＪＲ東海は

　★通年観測データでの観測をほとんど行わず、「四季に各1週間」しか行っていない起床調査データで大気汚染の予測をしている。

　つまり、春夏秋冬の各3か月間で観測したのは1週間だけ。
　この「四季に各1週間」のデータについては、長野県知事も「予測結果の信頼性、妥当性を検証せよ」と求めていたが、ＪＲ東海は、四季データと通年データを用いた予測結果の比較を表にして検証し、「適切に対応している」と主張した。

　だが、この「通年データ」の観測地点はわずかに大鹿村と高盛町の2カ所。

▲と、ここで、この「1-5-2」は読んだらややこしいので、以下のように情報を簡略化します。
　　ＪＲ東海が検討したデータは「３つ」ある。
① 四季各1週間データ
② 通年データ
③ その他公的機関（一般環境大気測定局など）が出しているデータ

　そして、どのデータを使うかについて、ＪＲ東海はこう決めたのだ。

　A 通年調査した地点では通年データを用いる。
　B 　四季データについては、近くの公的データと比較し、相関係数が0.7以上の場合は、公的データを用いる。
　C　ただし、近くに公的データがない場合や、あっても、相関係数が0.7以下の場合は、四季データを用いる。

　そして、ＪＲ東海は資料編の「環境影響評価の結果の概要並びに予測及び評価の結果」の「1-5-1　四季とデータの類似性」のなかで、「四季データ」と公的データ（「一般環境大気測定局」や「地域気象観測所」）とで「相関が得られなかった」(相関係数0.7以下)データとして

　▲風速　と　▲風向　をあげている。

　つまり、「Ｃ」に該当するので、四季データを採用した。
　だが、そもそも四季データそのものが信用できるのか？　で、ＪＲ東海は、同じ資料の「1-5-2　四季と通年のデータの類似性」でこう書かれている（概要）。

「2カ所の通年データと四季データとは、風配・風速階級出現頻度とも両方でほぼ一致している。このことから四季データでも年間の気象状況を把握できる。妥当性が確保されている」

　ここで大切なポイントは、ＪＲ東海が正直に「相関が得られなかった」と書いていることだ。蒲生弁護士は「この事実は、四季データは通年データを代表できないことを露呈した」と述べたが、これを裁判所がどう見るかだ。

　蒲生弁護士は最後にこう締めた。
「このように、ＪＲ東海が実施した環境影響評価は、適切な調査・予測・評価を行ったとは到底評価できない杜撰かつ強引な内容であり、ＪＲ東海による予測・評価に反し、中央新幹線の建設工事により既に長野県内の住民の生活に悪影響が生じております。このような環境影響評価に依拠した本件認可処分は速やかに取り消していただくよう強く求めます」

●裁判後集会



　科学者である阿部修二さんの科学的見地に基づいた報告には説得力があったのですが、今、それを書く時間がありません。印象的な資料のみ添付します。

　　

＃リニア中央新幹線　＃ストップ・リニア！訴訟

増補悪夢の超特急
←拙著「悪夢の超特急　リニア中央新幹線」。

リニア新幹線が不可能な７つの理由


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●結果は圧倒的多数が『反対』
　２月１１日、埼玉県の浦和駅前と大宮駅前で、市民団体「沖縄に応答する会＠埼玉」の主催で、「辺野古基地反対・賛成？」と銘打った、シール投票が行われた。

　　←小学生の男子も投票。「学校の授業で先生が教えてくれました」



　２月２４日に沖縄県で行われる、辺野古基地への賛否を問う県民投票に先駆け、「応答する会」では、これはヒトゴトではなく、いわゆる「本土」にいる私たちも関心を持つべき問題だとして、さいたま市民の民意を確認しようと実施した。

　浦和駅前では午前１１時少し前から１２時まで、大宮駅前では１３時から１４時と、それぞれ約１時間に釘っての投票を実施したが、県民投票同様に、選択肢は「賛成」「どちらでもない」「反対」の３択。

　その結果は、浦和でも大宮でも同じ傾向だった。
　９割以上が「反対」で約１５０票。「どちらでもない」と「賛成」はどちらも一桁。

←浦和駅での結果。反対１５４、どちらでもない６、賛成８　　←大宮駅での結果。反対１４４、どちらでもない８、賛成４

　ただ、賛成意見でも「私は普天間基地を見たが、あれでは本当に住民が危ない。一刻も早く地元に返還してあげなければ」や、「このままでは状況が膠着するだけ。環境と防衛とは天秤にかけるべきではない。解決への前進として、とりあえず普天間を更地にするのが優先される」との、やや浅くても、ちゃんと考えている意見もあった。

　ちなみに、
★反対意見としては、「沖縄県内の違う場所に基地を移すだけ。何の軽減対策にもならない」といったものが多かったが、修学旅行で沖縄に行ってその海のきれいなことをまだ覚えている女子高生３人組は「反対の理由？　え～、ふつうに悪くないですか？」と環境破壊として基地問題を捉えていた。
　アメリカ人のデイビッド・ロザスコさんは、「70年前のような（アメリカが日本を支配する）植民地のような扱いはよくない。それに、基地が必要というけど、いったいどこの国がアメリカを襲うの？　日本は今、空母ももつし、Ｆ３５戦闘機も100機も購入するし、自国で防衛できる力をつけているんだから、米軍基地はいらないでしょ」との持論を語って反対のシールを貼った。
　
　このシール投票は埼玉新聞でも告知ニュースで報道されたのだが、それを見て、友人に「反対票への委任状」を託した人もいた。確かに、新聞を見て、「絶対に来ようと思った」という人は少なくなかった。

←わざわざ委任状に託した人もいた

★「どちらでもない」は、「情報はいっぱいあるけど、まだ自分のなかで整理できていません」（中学生）といった「考え中」が多かった。

●会は２月上旬に結成されたばかり！　
　応答する会は、昨年１１月から有志が勉強会を重ね、今月の２月上旬に立ち上がったばかり。そして、２月３日に議題のひとつとして「シール投票」が出され、メンバーからは「是非

やろう！｝と、わずか１週間の準備でバタバタと開催にこぎつけたのだ。この行動力は凄い。

　「応答する会」の代表は山田ちづこさん。沖縄の石垣島出身で、現在はさいたま市で沖縄料理や三線教室などを行う「カフェギャラリー南風」を経営している。故郷の沖縄のこと、とくに基地問題ではいつも心を痛めていた。

←マイクをもって投票を訴える山田さん

　そんな山田さんの心にストンと落ちたのが、昨年９月、「米軍基地を日本各地で引き取ろう」と提唱している高橋哲也・東大教授の講演を聞いた時だった。「引き取る運動」に関しては、私も記事にしたことがあるし、このブログでも紹介してきた。私は引き取る運動を推奨する立場にはないが、ただ、これまでの「米軍基地絶対反対派」と「引き取り派」とが議論を交わすのはとても大切なことだと考える。
　というのは、私たちが沖縄の基地問題を語るときはどうしても「沖縄の」とどうしても遠い国の問題のように考え、語るからだ。
　悪い言い方をすればヒトゴト。

　山田さんは鳩山政権のときの「最低でも県外」に期待した一人だ。当時は多くの沖縄県民も「基地は外国へ。最低でも県外へ」との声を上げた。
　つまり、いわゆる『本土』で「沖縄の米軍基地を引き取ろう」と訴える運動は、その声に応える運動だと捉えた山田さんは、講演をきいたあと、自分が埼玉県で「引き取る」運動の事務局を開くと決めた。

　「引き取り」に関しての埼玉での具体的な運動はこれからだが、「引き取る」運動と、今回のシール投票と共通しているのは、沖縄のことをヒトゴトで考えないでほしいとの思いだ。

　来週あたりは、未確認情報だが、大坂や福岡、新潟でも同様の取り組みが行われるそうだ。　

沖縄の米軍基地　「県外移設」を考える



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　日本の水道事業に関する記事を再来週あたりに某週刊誌に発表するので、その宣伝を兼ねてのブログです。

●水道法「外資民営化」報道に物申す
　昨年末、改正水道法が国会で可決。
　この前後から、メディアは「外資が日本の水道を民営化する。水道料金が高騰する」と報道し、多くの市民団体なども「民営化反対」を表明してきた。
　私も外資による民営化には反対。改正水道法では、「民営化」（正確には、「官民連携」《施設は官が保有し、運営を民に任せる》だが、民営化されると、社員への給与支払いは当然としても、株主への配当、加えて役員報酬（ＣＥＯならン億円？）も発生する以上、水道料金の値上げは必至だからだ。
　だが、これだけに特化して水道法を語ることは本質を見失う。

★その１　敵は国内にいる
　外資が来ると水道料金が値上がる。だが来なくても、値上がる。なぜなら

　①老朽化施設の更新
　日本の多くの地域では、老朽化した水道管などの施設を更新しなければならない。私たちは、それによる値上げなら受け入れなければならない。　もっとも、これについては既に報道されている。また外資の民営化と比べたら、値上げはまだマシかと予想する。

　②敵は国内にいる
　　国内で水道料金が高騰した事例はないのだろか。ある。
　　それまでおいしい水源（地下水など）があったのに、なぜか、そこに建設費何千億円ものダムや河口堰などを作ることで、ダム湖が水源となり、施設の建設費や維持費が反映されるため水道料金が高騰する。たとえば、山形県鶴岡市では、それまでの地下水から月山ダムに水源を切り替えたら、水がまずくなり、かつ料金がたびたび値上げされ、市民はかつての２倍を払っている。
　日本には建設を控えているダムがまだ２００以上もある。民営化反対の目は、ダム建設には向けられない。

★その２　外資は「全国の」水道を支配などしない
　外資は会社である以上、ペイする事業だけを行う。給水人口３０万人以上の水道事業を狙うと見られている。
　だが、「給水人口３０万人以上」が日本の給水人口に占めるのはわずか１割。大都市や中規模都市に限られる。
　その１割にしても、外資に「民営化をお願いします」と要請しない限りは、民営化はされない。逆に今、民営化をしないと宣言している首長もいるくらいだから、民営化はごく一部の地区ではと推測される（それはそれで大問題になるが）。

★その３　　しかし、このままでは日本の水道事業は潰れる
　一つは、老朽水道管などの放置（予算がない）もそうだが、かつての高度成長期に作った水道施設（浄水場など）が人口減少に入った今、各施設が全国平均で５０～６０％しか稼動していない。つまり半分が遊んでいる。だが自治体は自分の持ち物が「かわいい」のでそれを廃止する、壊すなどの決断ができず、その維持費と人件費にダラダラと税金を流し続けている。
　お役所は３，４年で人事異動するので、自分たちで積極的にその問題にあたる公務員は少ない。責任を常に先送りしている。その意味においては、「民間のノウハウを入れる」という方向性自体は間違ってはいない。

★その４　「改正水道法」もまっとうなことも謳っている。
　改正水道法の骨子を読めばわかるが、そこでは、水道事業をめぐる上記背景があるからこそ、「広域連携」を謳っている。つまり、小さな自治体（小さな水道事業）がもはや単独で事業を行うのではなく、周囲の自治体と広域化することで、水道施設の稼働率を上げることを目指す内容になっている。
　たとえば、ここに隣り合うＡ村、Ｂ町、Ｃ市があって、それぞれが、一つずつ浄水場をもっているとする。だがそれぞれの稼働率は５０％前後。そこで３市町村が広域化して、３つのうちの１つを潰して２つの浄水場で３市町村をカバーすれば稼働率は上がり、施設の維持費も安くなる。
　改正水道法は、外資民営化を除けば、その方向性は間違ってはいない。

★その５　　広域化を実現し、水道料金の安定化を実現した組織はある！
　これが肝。
　もし、国内ですでに広域化やダウンサイジング（施設縮小・廃止）を実施して、適正な水道料金の維持が実現できるのなら、外資の民営化は不要となる、
　逆に言うなら、たとえ外資の民営化があったとしても、彼らが、広域化やダウンサイジングを手掛けて適正な水道料金を実現できるのであれば、それはそれで歓迎すべきだ（まあ、考えにくいが）。

　●岩手中部水道企業団。
　　こここそ、日本の水道事業のパイオニアだ。




　　この事例については、近く、週刊誌に載せるので詳細はここでは書かない。概要だけ書けば、
　　２０１４年に設立。企業団は、岩手県の花巻市、北上市、紫波町の３市町の水道事業を広域化し、一括で管理・運営する。
　　面白いのは正職員が７２人いるが、そのほとんどが、在籍していた３市町を退職して、水道のプロとして働くためにここの正職員として着任したことだ。
　　組織形態は「一部事務組合」といって、ゴミの広域処理組合（一つの町だけでごみ収集しては効率が悪いので、近隣市町村がゴミ収集・処理を広域化するために作る組合。地方公共団体に位置づけられる）を思い出してもらえばわかりやすい。
　通常、一部事務組合は、管轄地のお役所から職員が出向されるが、ここでは「２、３年で人事異動されてしまえば、専門家がいなくなる。２，３年でいいやと思う根性のない奴はいらない」と主張し、３市町の首長も理解し、出向ゼロのプロ職員だけが在籍することとなった。
　果たして、同企業団は今、３市町合わせて34あった浄水場を今では29に減らした。これだけで約25億円を浮かした。そして、2025年までにはさらに21に減らす予定だ。
　そして、２０１４年から、水道管の漏水のデータベースを作成し、どの地域の水道管を更新すべきかをピンポイントで予測できるようになった。
　水道料金も、もし３市町が単独で水道事業をやっていたらとんでもなく高騰していたのが、企業団になってからは、シミュレーション通りの安定した料金を維持している。

←企業団結成前に、担当者が書いたシミュレーション。横軸が平成、縦軸が円。「このまま自治体単独で事業やったら水道料金は上がるばかりですよ」と、この具体的数字をもって納得させた。今、予想通りに、「統合」（広域化）がもっとも廉価の水道を供給している。

　この企業団の特徴は、
　◆水道問題だけをやるプロが運営しているので、普通の役所の５倍も早く物事が決まる。無駄な残業もなくなった。
　◆収入源は純粋にほぼ水道料金だけ。
　◆一部事務組合なので地方公共団体。だから、給与水準は役所時代とほぼ同じ。言ってみれば、彼らも「官」である。
　◆だが、やっていることは「民」。
　◆つまり、やり方次第で、官でも水道改革ができるということだ。

　●第２、第３の企業団も現れている。
　　当然ながら、この企業団には今、自治体や議員の視察がひっきりなしで、なかには、自前の企業団を設立して広域化を実現したり、企業団を設立しないまでも、自治体として広域化を実現する水道事業が現れている。
　ただ、それを書いては、さすがに読み飽きられるので、本日はこの辺で。

　水道事業において肝心なのは、「民営化反対」を訴えるよりも、地域ごとで「水道事業のビジョンを描く」ことだ。それを訴えるメディアと市民運動は少ない。

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●技能実習生に真摯に向き合う企業、その３
ーーパン・アキモト（那須塩原市）ーー

　これら企業を集めた記事は、１月中旬ころに某週刊誌に掲載予定。今回も宣伝を兼ねての紹介です。

　パン・アキモトは終戦直後に設立されたパン屋。
　最長で37か月間もしっとりしたおいしいパンを保存できる「パンの缶詰」でも名が知られている。ＮＡＳＡ’（アメリカ航空宇宙局）の宇宙食にも採用されたことがある。

　あまり詳しく書くと、掲載予定の雑誌の編集者に怒られるので、ごく簡単に。
　創業者の秋元健二氏は、終戦直後から「戦争ではアジアの国々に迷惑をかけた。何かしらの貢献をしたい」と口にしてい
た。一番の願望は、アジアの若者を招いてパン作りを教えること。だが戦後数十年は法律の壁もあり、それがかなわなかったが、ようやく技能実習制度が始まったときに、二代目社長の秋
元義彦さん（先代の息子）が「受け入れよう」と決めた。

●現地での直接採用

←写真は技能実習生の二人。自分たちで作った塩パンをもつ。向かって左がグエンさん。

　「パン・アキモト」では３人のベトナム人技能実習生が働いている。
　パン・アキモトが、技能実習生への取り組みで他社と違うのは、現地で直接採用していることだ。他社の多くは、現地に駐在する「送り出し機関」からの紹介で採用する。
　もちろん、送り出し機関に任せれば、日本語教育や日本の文化や常識の研修やビザの手配などはお任せになるので、労力は
省ける。だが、実習生はそれら機関に数十万円、あるいは１００万円くらいの借金をして日本に来る。
　これは負担だ。
　そう思ったパン・アキモトは、自分たちで直接採用に乗り出した。即ち、日本語教育も研修も自分たちでやる、もしくは費用負担するということだ。

●ベトナムにパン屋を作った

　そしてパン・アキモトはベトナムのダナン市にベトナム支店というべき「ゴチパン」というパン屋を作った。
　技能実習生には来日前の半年間、ここで働いてもらう。物価が安いため、ここでの収益は少なく、本社にはほとんど入らない。それでもいい。肝心なのは、実習生が、帰国後に働ける場を用意することと、パン屋はどうあるべきかを来日前に肌で感じてもらうことだ。

　とりあえず、ベトナムでの面接では「帰国後にパンつくりに携わる」ことに同意した人を採用しているが、秋元信彦部長は「それにはこだわらない」と語る。
「人は成長するなかで、いろいろな展望を描きます。そして自分の人生を決める。だから、来日前の約束で彼らを縛りたくないんです」
　実際、実習生の一人は帰国後にゴチパンで働くかは未定。故郷が遠い場所にあるからだ。だが、もしその故郷でパン屋を開きたいなら「僕たちはサポートする」（秋元部長）。
　もう一人の実習生はきっぱりと「僕はゴチパンで働きます」。

●カンパだ！

　秋元部長に言わせれば
「みんな、本当にまじめ。無遅刻、無欠席です。彼らの給料は、あれやこれやを引いて、手取りで１５万円くらいだけどそ
こから毎月１０万円を仕送りしています」
　
　いい話がある。
　実習生グエンさんの妻が２０１７年末に病気で入院した。グエンさんは元々２０１８年２月の旧正月（テト）に合わせて
一次帰省しようと既に航空券を抑えていた。だから見舞いに行けるだけのお金はもうない。すると、社員たちが自発的にベ
トナムまでの往復チケットのカンパを集めたのだ。年末だからチケットはいつもの２倍以上もする。だが金を集めて、あの
手この手で席も抑えた。グエンさんは２週間ベトナムに行った。
　グエンさんはこの思いに応えようと、楽しみにしていたテトのための帰省は中止しパンつくりに集中した。

　パン・アキモトは社員を徹底して大切にすることでも知られているが、それを如実に示した事例である。
　

●「長期収用」よりも過酷な「終身収容」？
　本人のパスポートで正式入国したのに、「他人だ」とのことで、このままでは生涯、茨城県牛久市にある法務省の「東日本入国管理センター」に収容されそうなスリランカ人がいる。
　同センターの現状については、このＦＢでも伝えてきたが、２１月２１日に会ったスリランカ人ダヌカさんのケースは極めて特異だ。

　本人のパスポートで入国したのに、それが出入国管理法違反に問われ、2年間の刑務所暮らしを強いられ、次に入国管理センターに身柄を移され、いつ出られるかまったく判らない状態に置かれている。。
　今まで書いてきたように、管理センターの被収容者には「長期収用」という問題がつきまとう。だが、へたすればダヌカさんは「終身収容」の可能性があるだけに放っておけないケースだ。

　もう少し具体的に説明すると。

●ダヌカさんの半生

●１９９８年　スリランカ人のダヌカさんは、16歳のとき、Ｐなる偽名のパスポートで日本に入国。そのままオーバーステイして、10年間働く。
●２００８年、オーバーステイと不法就労が発覚し、強制送還される。
　だが強制送還されるにもパスポートが必要だ。
　ダヌカさん曰く「東京入国管理局は不法入国したときのパスポートを真正なものであると前提して」、在日スリランカ大使館が発行したＰさん名義の一時帰国用パスポートで送還される。
●つまり、この時点で、日本政府にとっては、ダヌカさんの本名はＰさんになった、ということだ。
●２０１０年。ダヌカさんは、ある会社との打ち合わせのために再来日。このときは、本国で発行してもらった本人のダヌカ名義の正式パスポートで入国した。
　ところが、入国の３週間後、ダヌカさんは警察に連行され、その後、東京入国管理局へと連行される。
　つまり、日本国にすれば、Ｐさんであるはずの人間がダヌカ名義のパスポートで入国したということだ。
●２０１１年４月　ダヌカさんは帰国したい一心で入管職員の勧めで裁判を受けたが、結局、「他人のパスポートで入国した」とのことで懲役２年の判決を受ける。そして横浜刑務所に服役。この間、自分の身を守るために日本語を必死で勉強する。
●２０１２年　スリランカ大使館が、ダヌカさんの身元が確かにダヌカ本人であるとの証明書を出す。だが、
●２０１３年３月、出所と同時に、ダヌカさんは東京入国管理局に移送され収容される。
●２０１３年11月　仮放免される。
　「仮放免」とはとりあえず社会のなかで生活はできるが、「在留資格」がないから、いつかは送還されることが前提となる身分を言う。
　ダヌカさんの場合は、本人のダヌカ名義であるパスポートは、日本政府にすれば偽パスポートだから出国に使えない。そして、

●２０１７年７月　ダヌカさんはＰさんとして再収容される。
●２０１７年８月　ダヌカさんは自身が負った「無実の罪での２年間の服役、入管への収容」という人権侵害から、自分がダヌカであることを証明するための裁判（人身保護請求）を起こす。
●だが、敗訴。

　現在もダヌカさんは「東日本入国管理センター」に収容されたままだ。
　ここで決定的に理不尽なのは

●日本政府のミスを認めたくないからの措置？

●日本がダヌカさんを強制送還しようとしても、それはＰなる人物での送還になる。だが、ダヌカさんをダヌカだと証明しているスリランカ大使館がわざわざ偽物のＰ名義のパスポートを作るはずがない。仮にＰ名義のパスポートで出国できたとしても、スリランカ側では他人名義のパスポートをもつ人物は入国させない。Ｐなる人物はスリランカに実在しているから、なおさらだ。

　つまり、ダヌカさんは強制送還すらされない状態に置かれている以上、このままでは「一生」収容書暮らしが待っている。これは、いつかは終わりにしなければならない。
　１月になったら、彼のことを日本でもっとも支える人物に会う予定。
　おそらくは、ここでダヌカさんをダヌカ名義のパスポートで送還したら、それは最初の強制送還（Ｐ名義で送還させた）が「日本政府の間違いだった」ことになる。それを認めたくないがゆえの措置なのか？　すごいケースだ…。

　ダヌカさんに面会するために面会申請用紙にダヌカさんの名前を書いたら、センターの職員にはこう言われた。
「この人はいるけど、この名前ではありません。別の名前があるはずです」
　私はＰさんの名前を追記。そして面会が実現したのだ。

●裁判か？
　
　これまで同センターでは、私は２０人弱の被収容者と面会をしてきたが、そのなかでもダヌカさんの日本語はダントツにうまい。
　漢字の読み書きもできる。とにかく、自分を守るために、相当熱心に日本語を勉強してきたのだろう。
　面会室にも民法など法律に関する本をもちこんできたほどだ。
　今、考えられる措置は「裁判のやり直し」、すなわち再審請求だという。
　ダヌカはダヌカである。それさえ証明できれば、ダヌカさんはスリランカに帰れる。
　おそらく、来年あたりに何かしらの動きがある。見放せない。

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