記事の裏だって伝えたい

　　本日、集英社のネットサイトＩＭＩＤＡＳに、法務省の入国管理センター（牛久市）に収容されている被収容者についての記事を配信しました。内容は以前本ブログでも書いた通りですが、今回はデータやその背景を盛り込んだ次第です。

　記事はこちらで閲覧できます。




　10月26日にも3度目の入国管理センターでの被収容者への面会を行いましたが、自分が一体いつここから出られるのか分からない状況に、アクリル板の向こうでは涙を流す男性もいました。
　私は自分の電話番号を伝えていたので、その後数回、センター内の公衆電話から私の携帯電話に「私にも会って話を聞いてください」とのリクエストが入っております。スリランカ人、カメルーン人、クルド人。それぞれが、それぞれの背景を背負って日本に逃れてきたわけですが、できるだけ多くの人に会い、同時に、仮放免されて日本に住んでいる人たちにも会いに行くこともやらねばなりません。
　足元にいる難民にも目を向けていきたいと思う次第です。

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●前科１１犯。すべて放火。人生の５２年を刑務所で過ごした男性

　11月3日。「生き直したい　服役１１回　更生の支え」と題した人権セミナーに参加。
主催は、刑務所や拘置所などの被拘禁者の人権問題の改善とその啓発に努めるＮＰＯ法人「監獄人権センター」。
　確かに私も覚えていた。2006年１月に起きたＪＲ下関駅の放火事件は大きく報道された。

←燃える下関駅の写真

　当時７４歳の犯人、福田久右衛門さんにとって、それは人生１１回目の放火。そして人生の延べ５２年を刑務所で過ごすことになる。
　最初の放火は２２歳のとき。
　５人きょうだいの長男。父はなぜか福田さんに厳しく、それに反発した福田さんは父を困らせようと放火に及んだのだ。そして最初の逮捕の数年後、福田さん曰く「自分のせいで」父は首つり自殺した。家族は離散し、福田さんは家族と絶縁する。
　軽度の知的障がいのある福田さんは刑務所から出所しても生活能力がないため、身元引受人もいないため、生きる場所として刑務所を選ぶしかなく、またも放火を繰り返した。

←映像「生き直したい」の表題は福田さん自身が書いた。

●誰も助けてくれなかった。

　そして、１０回目の放火で逮捕され、収監され、出所したときは７４歳になっていたが、特筆すべきは、１１回目の放火に至るまでに誰も助けてくれなかったとの以下の経緯だ。

１　道に迷い警察官に保護され、警察署でカップ麺をもらう。
２　小倉に向かうが具合が悪くなり、病院へ救急搬送。入院なし。
３　その後、福津市福祉事務所が隣接の水巻市までの電車の切符を手渡す。
４　北九州市の戸畑区役所に（生活保護を？）相談するが、対応なし。
５　刑務所に戻ろうと、スーパーで万引き。戸畑警察署に連行されるが逮捕されなかった。警察官がＪＲ南小倉駅まで送る。野宿。
６　再び万引き。しかも店員に「盗みました」と自己申告し小倉北警察署に行っても逮捕されなかった。
７　小倉北警察署は福田さんを小倉北福祉事務所に連れていくが、事務所は下関駅までの交通費を渡すだけ。
８　その下関駅では、下関鉄道警察から構内からの退去を求められる。

　この８日間で、福田さんは８つの公的機関と接触したのに、誰も福田さんを救おうとしなかった。そのうち２回は微罪を犯しているのに逮捕もされなかった。そして最後の最後に駅構内の野宿すら拒まれたことで、福田さんはむしゃくしゃした気持ちを抑えることができずに放火に及んだのだ。



　そして、懲役８年。

●「絶対にこの人を生き直させる！」

　これら背景から、「福田さんが出所したら、何が何でも生き直してもらう」と誓ったのが、牧師であり、ＮＰＯ法人「抱樸」（当時は「北九州ホームレス支援機構」）の理事長でもあった奥田知志さんだった。同時に、福田さんが出所したら「必ず映像にする」と決めたのが長塚洋ディレクターだった。
　長塚さんはかつてテレビ局で犯罪報道もしていたが、いつも覚えていた疑問は「罪を犯した人が刑務所に入ると、世間からはもう『顔の見えない人』になってしまうこと」だった。福田さんがどうやって奥田さんと交流するのか。人の更生には何が必要なのか。それを描くため、長塚さんは待った。
　そして２０１６年、映像「生き直したい」は、奥田知志・伴子さん夫妻に迎えられる福田さんの出所のシーンから始まる。その後、福田さんはしばらくは奥田家に住みながら、ＮＰＯスタッフたちの温かさに触れ、抱樸が運営するデイサービスにも通うことで明るさを取り戻していく。福田さんは８４歳にして（現在８７歳）、２２歳以降の人生で初めて人と人としての当たり前の生活を送ることができたのだ。

←左から長塚さん、福田さん、奥田さん

　じつは福田さんは、奥田家での滞在中に、朋子さんのバッグを勝手に開けてしまったことがあり、叱られ、失踪したことがある。だが奥田夫妻は見放さなかった。
「悪いことをしたと思ったから逃げた。それはいい心をもっている証拠だ」
「失敗は成功のもとだよ」

←奥田伴子さん

　今福田さんには、身元引受人もいるし、生活保護で安定した生活も送れるし、地域のホームレス支援ではお手伝いをするという人の役に立つことも経験している。
　このセミナー、内容が濃すぎて、金言が多すぎて、ここではすべてを書ききれない。ただ、つくづく、人を殺すも生かすも、私たちの関わり次第なのだと考えさせられた内容だった。
　ネットでは「生き直したい」が２０１７年１月２２日にテレビ朝日のテレメンタリ―２０１７で放映されたときの２４分版を見ることができるので、ますはそちらをご覧ください。


←奥田さんの著書『「助けて」と言える国へ』。奥田さんは、まっとうな人間関係には、迷惑や傷や失敗こそが必要だと説く。その通りだ。

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●水道法改正。敵は身内にあり

　随分遅れての報告だが、先月、集英社のネットニュース「ＩＭＩＤＡＳ」に、水ジャーナリストの橋本淳司さんに「水道法改正」についてインタビューした記事を掲載した。記事は、こちらで閲覧できます。

　このインタビューは面白かった。
　「水道法改正」はどちらかというと、市民運動の世界では「水道の運営を外資に任せたら水道代が値上がる。絶対反対」との強い論調の反対意見が目立っていたが、さすがに水を専門にやっている橋本さんの説明からは「敵は身内にあり」こそを知ることができた。
　記事の内容は、かいつまんで書けば以下の通りです。

●水道法が改正されても、外資は日本のすべての水道を運営することはない。彼らが手を伸ばすのは「給水人口30万人」以上の水道事業だけ。それ以下だとペイしないから手を出さない。

●外資が入ると値上げされるとの反論があるが、それは正しい。ただし、今、年間２万件以上の水道管の破裂や漏水事故が起きているのは水道管の老朽化が深刻だからであり、外資が入ってこなくても、いずれは値上げをしなければならない。もっとも、外資が入ると、社員への給与、株主への配当、経営者への莫大な手当てが発生するので、値上げ率は確かに外資の方が上になる。

●だから、外資が入ってこない給水人口30万人以下の水道事業でも、安心できない。
　日本の水道事業の問題は、過去に水道施設を作りすぎたために、その稼働率は50％前後。つまり半分の施設は遊んでいるのに、その維持費や人件費を出し続けている。ここにメスを入れなければ水道事業の改革はできないが、多くの自治体がダラダラと施設を遊ばせている。

●実際、岩手県のある水道事業体は、水道事業者の広域化と施設の統廃合を進め、老朽化した水道管などを取り換え、安心して適正価格での水を供給できるシステムをつくった。水道法改正に反対するだけではなく、こういう国内のいい事例も学ぶべき。

　←←←　橋本さんの著書。わかりやすい。

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　8月下旬から2週間ばかり海外にいたため、まったくブログを書くことなく過ごしていましたが、そろそろ日本のペースに戻らねば。

　久しぶりにリニア関連の投稿です。
　リニア取材に関しては、一言でいえば、取材資金が尽きたので、ここ数カ月は遠出をすること自体を自粛せざるを得ない状況でした。ただ最近の動きで、取材経費だけは出してくれる組織が現れ（ありがたい）、かつ、来年の単行本出版に向けて、その取材資金獲得のためにクラウド・ファンディングなども準備しつつあり、そろそろリニア取材に復帰する予定です。

　さて、本日書くのは、先日の9月14日に開催されたリニア裁判です。



←あの田園調布の地下をリニアが走る。住民がそれを知ったのはやっとこの夏のこと。すぐに住民組織を立ち上げた。詳細は後日。

今回ほど、傍聴席から何度も笑いが起きた口頭弁論はありませんでした。

　裁判長は、おそらく被告（国）と参加人（ＪＲ東海）に悪い印象をもっているのでしょう。肝心なことが被告からは一向に明かされない。　しびれを切らしたのか？　で、原告側に「モワとしたご主張を」と…。

●原告適格者は誰なのか？
　傍聴席からは何度もこらえ切れない笑いが起きた。
　と書いている私も笑ってしまった。

　9月14日14時半、東京地裁で開かれた第11回「ストップ・リニア！訴訟」口頭弁論。
　傍聴席はいつも通りに満席。相変わらず高い関心を示している。

　今回の口頭弁論は、原告側弁護士が、いかにリニアの許認可が違法に行われたかを説明したものだが、要点だけ書くと以下のとおり。

　本ブログでも何回か書いているが、裁判所は原告側に「原告適格者」をはっきりさせてほしいと要望している。
　本裁判の原告は700人以上いるが、裁判所はそのうち、この裁判を本当に訴えられる人は誰なのかを特定してほしいと原告に要請している。
　たとえば、ある原告が北海道に住んでいるのなら、リニアの工事や運行で何ら被害は受けない。また、リニアが運行されてもそれに乗ることがなければ、リニアとは何の関係性も持たないので、原告適格はない。
　一方、リニア工事で、家や田畑の収用が予定されていれば、間違いなく原告適格はある。
　
　これに対して、原告側は「そのためには、まず、被告側（国とＪＲ東海）とが、確定したルート路線図と確定した施設の形状、そして、残土運搬ルートを明らかにすべき。それが明らかになった時点で、正確に、『立ち退き予定者』『排ガスや騒音の被害者』『日照障害を受ける家屋』などがはっきりする」と訴えてきました。
　
　例えば、ある人がリニア工事の非常口近くに住んでいた場合、目の前の道路を残土運搬車が通るかもしれない。その場合は、騒音、排気ガス、振動、交通渋滞などの被害を受ける。この場合は原告適格がある。通らなければ、原告適格性は薄れる。

　だが問題は、ＪＲ東海がそういった運搬ルートは未だに明らかにしていないことだ。
　原告側は、それらルートや施設の形状が、そもそもわかっているからこそ計画を立てられたはずなのに、未だに公表しないのはいかなる理由なのかと訝る。

　原告側弁護士はこの点について被告に対して準備書面で「明らかにせよ」との質問を行った。

　だが、返ってきた準備書面には「補正評価書に掲載されている」との回答。

　だが、補正評価書のどこを見てもそんな「具体的なルートや形状」はどこにも書かれていない。

　つまり、被告にはこの点について回答する意思がない。

　そして、今回、裁判長はこの点について原告側弁護士と以下のやりとりを交わした。
（メモに基づいて書いているので、すべてを書ききれてはおりません）


●傍聴席からの失笑

古田孝夫裁判長「原告適格者について、今のところ明らかにするつもりはないですか？」

関島弁護士（原告側）「私どもは以前から、参加人（ＪＲ東海）のつくる施設の形状や範囲を『特定してくれ』と書面で求めてきた。これに対し

て、ＪＲ東海と国は『仮定した施設を基に評価書を作成した』と回答してきた。じゃあ、どういう仮定の施設かを明らかにすべきと準備書面１６で主張してきたのに、今回の被告側の準備書面の回答でもそれがない。ＪＲ東海は『仮定した施設は補正評価書に書いた』と主張するが、どこにも書いていない。これでは議論が進まない」

古田裁判長「これまでの被告の主張・立証活動を拝見すると、今回の事業認可は相当に抽象的な工事計画の認可だとの印象はある。まあ、それはそういうものとして、それを争うのならどういう利益があるかを整理していくしかないと思う」

関島「でも環境影響評価法は抽象的でいいとはどこにも書いていない。ＪＲ東海だって『仮定の施設』を基にアセスをしたと言っているんだから、仮定のものでもいいから明らかにすべきではないですか」

古田裁判長「仮定をしたと言っても、本当に具体的な仮定ではなく『モワとしたものを前提としてつくられた評価書』との印象をもっている。それを前提とした認可であれば、どの程度の範囲の方々に争う資格があるかをお考えをまとめていただくしかないのでは」

関島「だから、参加人が、『モワとしたもの』だと認めればいいですよ」

古田裁判長「あの、認めるというか、被告側の、今までの主張内容からいくと、そうとしか思えない。（傍聴席爆笑）　具体的なものが出ていないので、しょうがないと思うけどどうでしょう」

横山弁護士（原告側）「じゃあ、原告適格者もモワでいいのでは？」

古田裁判長「そういうことであれば、国側から反論していただければ」

横山弁護士「そのモワで、こんな大工事の認可をしてしまっていいのか？」

古田裁判長「そこは法解釈だと思う」

関島弁護士「認可と法解釈とが混合している。国は全幹法でいいんだ、全幹法は計画のアウトラインでも認められるんだとの前提ですが、環境影響評価法はそうではない。どういうものを作るかはっきりしないと、どういう影響を与えるのかもはっきりしなくなる。その点は、裁判所が参加人にどういうものを仮定した上でどういう評価をしたのかの釈明をさせるのが裁判所の役目」

古田裁判長「全幹法は、環境影響評価法（１９９９年完全施行）の前の法律。それまではモワとした認可でよかった全幹法のあとにできた法律でも、なおもそういう理解でいいのかとの問題意識はもっている。今までの国の主張・立証がそれでいいかは検討する。それは、原告、被告双方の主張が出たところで、主張整理をやろうとは考えている。その先の証拠調べの前提として原告適格はある程度の見通しは持ちたい」

関島弁護士「参加人（ＪＲ東海）はルートも明らかにしていない。たとえば、車両基地建設予定地（神奈川県相模原市）で原告の栗原さんがしている土地トラスト運動でも、その地下がルートに該当するかについての回答もない。ルートが通らないのなら通らないと言うべき。通るのなら、どこを通るのかを言うべき。それを言えるのはＪＲ東海以外にいない。それを回答しないのがおかしい。裁判所が釈明を求めるべき」

（ここで裁判官3人が小声で何事かを10秒間ほど話し合う）

古田裁判長「わかりました。現段階で、土地所有者や立木の所有者が何人かいるが、それに限っても結構なので、それを前提として、国がその方々の原告適格をどう考えるかを、そのイメージを大枠でもご主張いただけますかね？」

被告「（無言）」

古田裁判長「要するに、土地所有者と立木の所有者に限ってということでよろしいですかね？」

関島弁護士「その数は多いけど、それ以外にも土地を取られなくても、日照被害が出るかもしれない。ルートを特定していただくことで、その路線から何メートルのところに原告が住んでいるかも特定できるということを言っている」

古田裁判長「ちょっとでも関係ありそうな方は広めに拾い上げていただくことでもいいかもしれませんけどね。ルートがよくわからないところがあるんで、そこはしょうがないので、広めに…」

関島「何回も繰り返しますが、ＪＲ東海はどこにルートを通すか決まっている。でないと計画が進まない。ルートを出さない方が不思議。参加人が答えられるべきこと。それが決まれば、私たちは土地や住まいがどう関係するかも特定できる。そして、残土の運搬ルートもほとんど特定されていない。そういう意味ではもっと広い範囲で影響が拡散する可能性があるから、裁判所が原告適格者を『絞れ』と言われても、特定は不可能」

古田裁判長「可能性のある方は、もうすべて広めに特定していただいてよろしいでしょうか？　そのうえで３類型ーー地権者、立木所有者、生活被害者ーーの特定を原告にしてもらって…、これどれくらいかかりますか？」

関島弁護士「ルートをできるだけ特定してもらって、原告の土地や住まいとの関係を詰めていただいた方が、無駄な作業が省ける。抽象的な段階で特定すれば、アバウトな話になってしまう。できるだけ特定して原告適格の議論をした方がいい」

古田裁判長「でも、こういう状態で、抽象的にしか司法としては明らかになっていない。これはやむをえないと思う。それを前提に、この人はこの利益を主張をするという内訳を出していただくということで…」

関島弁護士「少なくとも、リニアの施設が（土地や家屋に）当たるのか否かの認否だけはしていただかないと」

古田裁判長「そこは自ずとそういう形になると思う」

　以下、略。

　裁判後、弁護士の一人はこう説明してくれました。

「裁判長は被告に相当に悪い印象をもっている。当然です。具体的な回答を一切しないのですから」

　それが果たして被告に厳しい判決に結びつくのか、それとも、これだけノラリクラリとした対応をしても、被告は裁判には絶対に負けないと思っているのか。

　以前も書きましたが、古田孝夫裁判長は、このリニア事業同様の大型事業の案件ーー東京外郭環状道路の関連道路の建設が違法だと訴えたものーーを扱ったことがあり、このときに「整備の必要性があるとした都の判断が合理性を欠くとは言えない」との判断を下しています。

　リニアの判決も同じ趣旨、つまり、「国の判断が合理性を欠くとは言えない」と言ってしまうのか？　それでも付け足し程度でも、「国とＪＲ東海との情報公開は杜撰であった」との意見をつけるのか。　いい判決も出している裁判官なだけに、なんとも予測ができません。

　　　←　裁判後の報告集会。1都６県の市民団体の代表がパネラーとして登壇。問題点を整理した。

　傍聴者の幾人もが口にしたのは、なぜ裁判長は被告に対して「原告が求めている、施設の形状、確定したルートをなぜ出さないのか」との質問をしないのかということです。
　しかし、これも、おそらくは来年くらいから始まる証人尋問などで、原告と被告との直接のやりとりで明らかにされると期待したい。

リニア新幹線が不可能な７つの理由


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●東京都大田区の不可思議な土地売買とその利用。再び記事に

　週刊ＳＰＡ系列のネットニュース「ハーバービジネス・オンライン」に東京版モリカケ（？）問題とも言える「羽田空港跡地」の購入＋利用問題について記事を出しました。こちらをクリックしてください。

　これは以前も、本ブログで紹介しました。
　週刊ＳＰＡ本誌に掲載した記事は、その前半部分が「日刊ＳＰＡ」というネットニュースで公開されましたが、今回は、そこに最新情報を組み入れ、構成しなおした新しい原稿をアップした次第です。

　もう一度、簡単に書けば、

★かつて内陸にあった羽田空港が今の沖合に移転したことで、広大な跡地が生まれた
★その後の、国、東京都、大田区などとの話し合いで「都が土地を国から買い戻し、大田区が活用する」と決まる。
★大田区は土地が戻ってきたときのために、区民のための施設を建設しようと「積立基金」を毎年積み立てる。
★だが、都は買い戻し方針を撤回し、今年、区が買い戻すことになる。

★ヘンなのは、区民のための施設を造ろうと172億円も積み立てていたのに、大田区は１６５億円も払って購入した土地を企業に貸し出すということ。それも１平米６００円という廉価だ。（国の９分の１）
★確かにそれでも５０年間で企業からは２１２億円の賃料が入る。だが、もっとヘンなのは、その企業がその土地に建てる施設に大田区が入居し、月２４００万円＝５０年で１４４億円を払うことだ。単純計算でマイナス約１００億円。
★大田区は「それでも経済波及効果がありますから」というが、その数字は示さない。

　誰もが思うのは、初めから国が直接企業グループと土地の賃貸契約を結べばいいだけの話なのに、いったい、何のために大田区は１６５億円も放出したのか？

　今回の記事では、内閣府と大田区のコメントも入手したので、それを載せています。


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